令和６年春闘では中小企業でも賃上げ機運は高まっている。日本商工会議所が２月に公表した中小企業の賃上げ動向調査の結果によると、６年度に賃上げを予定する企業は６１・３％と前年度より３・１ポイント上回った。だが賃上げ予定企業の６０・３％は、業績が改善したわけではないが人手の確保につなげるための「防衛的賃上げ」としている。

■連合方針に届かず
経営が思うように上向かない中、人材難で将来的に事業継続や技術承継ができなくなることへ危機感を募らせて、苦しみながら雇用者の待遇改善を進めているのが、中小の賃上げの実態だ。 東京都内にある中小規模の配電盤メーカーの経営者は、自社は黒字を確保し賃上げを行う予定とした。だが、周囲には「赤字にもかかわらず、人材確保の重要性を取引金融機関に理解してもらい賃上げに踏みきる企業もある」と打ち明ける。
迫られる形で消極的な賃上げになる中小企業も少なくなく、賃上げ率は過去最高水準の回答が相次ぐ大手企業に比べると低くなるとみられる。実際、中小製造業などの労働組合を中心とする産業別組織「ＪＡＭ」では１２日現在、傘下の１３５労組の平均賃上げ率は４・６７％で連合方針の「５％以上」には届いていない。労組のない中小企業からは「２、３％程度」（都内の複数企業）との声も聞かれた。

■広がる大手との格差
中小企業は長年、取引先の大手企業からコスト削減を迫られ、原材料費や光熱費などの値上がり分を取引価格に転嫁できず、賃上げの原資確保に苦しんできた。ＪＡＭによれば、大手企業の平均月例賃金から中小企業の賃金を差し引いた額が平成１２年からの２３年間で最大３倍に拡大している。 中小企業の賃上げを促進し経済の好循環につなげるためにも、適正な価格転嫁が欠かせない。ＪＡＭの安河内賢弘会長は１３日の記者会見で「価格転嫁は道半ばだ」と述べた。中小企業に負担を強いてきた商習慣からの脱却が急務だ。

建設業振興基金が協力しているCCUS応援自販機に新機種が登場し、その1号機が錢高組の現場に導入されている。新機種はアサヒ飲料が開発したもので、電子マネーなどの電子決済端末に建設キャリアアップシステム（CCUS）カードを追加。技能者はタッチするだけで1日1本無料で飲み物を受け取れる。
技能者が現場入場時にカードリーダーにタッチするついでに飲み物もゲットできるよう、応援自販機はカードリーダー近くに置かれている。

アサヒ飲料による応援自販機は、錢高組の京都府・京田辺市物流施設への設置が初めて。2台設置している。同社は年内に100現場での設置を目指すという。大規模な工事現場などに限定せず設置する対応をとる。
錢高組では「CCUSの一層の普及を後押しするとともに、作業所で一緒に働く人にも感謝を伝えるもの。夏期には熱中症予防効果も期待される。対象作業所は全国に拡大する予定」とコメントしている。

全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）は会員企業を対象に、新・担い手３法に基づき発注手続きが適切に行われているか調べた。国や都道府県、市町村といった発注機関別に適正な予定価格が設定されているか確認した結果、適正でないと答えた割合は都道府県で５割超、市町村で６割超を占めた。４月に時間外労働上限規制の適用が迫る中、工期設定が適正でないと答えた都道府県や市町村の割合も予定価格と同水準だった。

２０２３年度の「人材確保・育成対策等に係る実態調査」として昨年８～１０月、会員２３３０社を対象に実施し３９・５％の９２０社が回答。調査時点付近の状況を集計した。
新・担い手３法の発注者責任を理解しているか調べたところ、複数回答で回答２０１９社の４１％が「理解していない」とした。発注機関別割合で国が同５２１社の３４％、都道府県が同７１９社の３７％だったのに対し、市町村は同７７９社の５０％を占めた。会員からは行政職員の経験不足などから「設計変更を受注者に押しつける」などしわ寄せを問題提起する意見が出た。
予定価格の設定が適正でないと答えた発注機関別割合（複数回答）は、国が回答３７６社の３２％にとどまる一方、都道府県が同６８６社の５２％、市町村が同７７２社の６２％と半数を上回った。理由には「歩掛かりを見直してほしい」「適正利潤の確保を意識していない」「一般管理費を見直してほしい」という意見が集中した。

設定工期が適正でないと答えた発注機関別割合（同）も国が同３８１社の３３％だったのに対し、都道府県が同６８９社の５３％、市町村が同７８１社の６１％と自治体の遅れが目立った。理由として「速やかに着工できる準備をしてほしい」「発注時期に問題ある」「発注および引き渡し時期を平準化してほしい」などの意見が目立った。

拝啓　年の瀬も押し詰まり、ご多用中のことと存じ上げます。今年も格別なるご愛顧を賜りまして、厚く御礼申し上げます。

早速ですが、誠に勝手ながら弊社の年末年始の営業は、下記の通りとさせていただきます。
皆様にはご不便とご迷惑をおかけしますが、何卒ご容赦くださいますようお願い申し上げます。

新しい年　皆様のご多幸をお祈りいたします。

記
年末営業：令和5年 12月30日（土）
年始営業：令和6年 1月8日（月）

緊急時の問合せ先
090-5504-7204
担当者：堀江

12月7日夜、岩手県盛岡市の中心部付近で工事現場の足場が強風で傾きました。
人や物への被害はありませんでした。

内記和人記者
「風の影響でしょうか、足場が傾いています。今にも倒れてしまいそうです」

7日午後8時45分ごろ、盛岡市長田町の県道沿いで「工事現場の足場が傾いている」と通りかかった人から警察に通報がありました。
足場の高さは10メートルほどで、警察によりますと建物の解体工事のため設置されていたものが強風で傾いたとみられるということです。
傾いた足場は駆けつけた業者により午後10時ごろ元に戻され、人や物への被害はありませんでした。

7日の盛岡では19.5メートルの最大瞬間風速を観測していました。

地方でテントの設計・製造・施工を行うシノダックは2023年11月7日、メタバースを用いた安全講習を開始したと発表した。
安全講習では、建設現場や倉庫における危険作業として、高所足場からの落下体験や倉庫内での整理整頓を、VR（仮想現実）ゴーグルを用いて仮想体験する。

シノダックは従業員数約30人の岐阜県の企業で、テントの製造から施工までを担っている。VR安全講習は、女性の役員が商工会議所でVRゴーグルを用いたメタバースを体験したことがきっかけとなり、VRコンテンツの制作会社とともに企画を進め、採用に至った。

VR安全講習では、実際に体を動かしながら危険状況を体験することで、言語を用いず、誰でも理解できる点がメリット。特に、言語によるコミュニケーションで壁がある外国人実習生や長時間講習の受講が困難な高齢者の社員の啓発に役立つという。
外国人実習生がメタバース内で、マンションの5階くらいの高さの仮設足場からの転落体験したところ、予想以上のリアクションが返ってきたという。
シノダックでは、「当社のような地方の小規模な建設業者が最先端技術を取り入れることはまれであり、こうした前例のない試みが、これからの田舎の建設業者には必要な挑戦だと思いっている。安全は建設業の最優先事項であり、革新的なアプローチが、事故防止という重要な目的のために、新しい時代の教育方法になってくれれば」とコメントしている。

時間外労働の上限規制が建設業に適用される２０２４年４月まで５カ月を切った。群馬県建設業協会の青柳剛会長は「持続可能な建設業へと踏み出すため、具体的な方策を提示しなければならない大事な時期」と強調。上限規制を順守するためには「工期、コスト、生産性向上の３点がかみ合うことがポイントになる」との考えを示した。
将来にわたる担い手の確保・定着に向け、今の若者が職業選択で最も重視するという週休２日を当たり前にし、平日の残業や休日出勤も減らしていく－－。各都道府県建設業協会は一丁目一番地の施策として、上限規制に対応した適正工期の設定を求めた。

全国建設業協会（全建）は９月、国の中央建設業審議会（中建審）が２０年７月に作成・実施勧告した「工期に関する基準」に基づいて見積もりや提案を行う「適正工期見積り運動」を開始。背景には週休２日工事などの対策が国や都道府県で進む一方、市町村や民間事業者の発注工事で遅れている状況がある。
週休２日工事について福岡県建設業協会の黒木篤会長が「市町村では未導入の自治体が多く、費用の補正についても不十分との意見が多数ある」と述べるなど、各地区の会議では団体首脳がそろって市町村への導入拡大とともに、働き方改革に対応した現場管理費の割り増し補正や積算基準の抜本見直しを求めた。民間事業者に対しても、多くの業界関係者が国による強い指導を要請した。京都府建設業協会の小崎学会長は「工期を算定する建築設計事務所の理解も重要」と問題提起した。
上限規制の順守で障壁となるのが技術者の時間外労働を招く工事関係書類の作成だ。全建の７月１日時点の調査によると、会員企業に勤める技術者の１カ月当たり平均残業時間が上限規制原則規定の４５時間を超えていた割合は約２割。時間外労働が多くなる理由も確認したところ、複数回答で「作成する書類が多過ぎるため」が最多の約７割に上る。

群馬建協は、青柳氏が発案した現場作業の実質的な工期に書類作成時間など事務作業分を上乗せする「書類作成工期」の設定を要望。国土交通省側も工事書類削減が課題になるとの認識を示した。その上で「皆さんの意見も踏まえ不断の努力をしていきたい」（橋本雅道官房技術調査課長）と回答。近畿地方整備局は年内に書類作成のさらなる簡素化に向けマニュアルを見直し、新たに関係者に周知するためのパンフレットを作る方針を明らかにした。

上限規制適用まで待ったなし。ブロック会議を終えた全建の奥村太加典会長は、全建以外も含めオール建設業での働き方改革のさらなる機運醸成と取り組み加速を訴えた。

JR東京駅八重洲口近くのビル建設現場で鉄骨が落下し男性作業員5人が死傷した事故で、警視庁は22日、業務上過失致死容疑で現場検証した。作業員が使っていた命綱を押収し、現場の状況を撮影。落下原因の特定を急ぐ。
22日午前9時、捜査員ら約30人がヘルメットを着けて検証を始めた。警視庁は鉄骨の仮設置が不十分だった可能性もあるとみて、安全管理体制や作業手順など詳しい状況を調べる。
警視庁によると、事故は19日午前9時20分ごろ、鉄骨の梁を仮設置する作業中に発生した。クレーンで7階部分まで運んだ鉄骨から、作業員がワイヤを外した直後に落下。鉄骨の上で作業していた5人も3階部分まで転落した。同じ日に仮設置した鉄骨4本も崩れ落ちた。

大林組と大成建設の共同企業体（JV）が施工。事故では孫請け会社の男性2人が死亡した。司法解剖の結果、33歳男性の死因は、頭など複数箇所に強い力が加わった多発外傷とみられると判明した。43歳男性の死因も調べている。

建設業界向けマッチングプラットフォーム「助太刀」を運営する助太刀（東京都新宿区、我妻陽一社長兼最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）の研究機関である助太刀総研（植村具民所長）が行った調査で、技能労働者の年収が年齢とともに十分に上昇していないことが分かった。過去１年で年収が上がった割合は年齢が上がるにつれて減少しており、「３０代で収入が頭打ちになっている」（同総研）。休日数は週休１日（４週４休）以下が半数弱を占めた。

同総研が２５日、産学官による「第４回建設ＤＸ推進と健全化に関する勉強会」を東京都内で開き、結果を報告した。助太刀アプリ登録者からランダムに選んだ４００人が対象。調査期間は７月１８日～８月３日。
過去１年の年収は「変わらない」（５３％）、「下がった」（２７％）、「上がった」（２０％）の順に多かった。材料費高騰で年収が下がったという声が多数あった。「上がった」との回答を年代別で見ると、２０代は３５％だが、３０代は１９％、４０代は２１％、５０代は１６％、６０代以上が１１％だった。取引先の新規開拓や工事単価交渉により年収が上昇したケースがある。

休日数は、週休１日以下が４９％と多く、週休２日（４週８休）以上は１５％にとどまった。大規模工事に従事する回答者の方が休日を取得できている傾向にあった。週休２日に対する考え方では、６２％が週休２日を希望した。２０２２年１月の前回調査（５２％）よりも上昇しており、「稼ぎたいという話はあるが、考えも変わってきている」（同総研）という。「工期の見直し、単価の見直しを同時にしないといけない」といった声が寄せられた。

勉強会には、▽国土交通省▽建設業振興基金▽建設経済研究所▽京都大学▽立教大学▽鹿島▽竹中工務店▽きんでん－らが参加。来賓として自由民主党の津島淳国土交通部会長も出席した。植村所長は「調査結果を共有して未来の在り方を活発に議論したい」と述べた。今後、追加調査などを行い、来春にも研究結果を公表する。

皆様お疲れさまです。
弊社の2023年のお盆休みの休業については、8月11日〜8月15日の予定です。
お盆休業中のお問い合わせなどについては、8月16日のご回答になりますので、ご了承ください。

何卒よろしくお願いいたします。

7月27日、兵庫県三木市で屋外で住宅の建設工事をしていた男性作業員が体調不良を訴え、その後死亡しました。熱中症の疑いがあるとみられています。

消防などによりますと、27日午後6時前、兵庫県三木市の住宅の建設現場から「男性が屋外の作業後に意識もうろうとしている」と消防に通報がありました。警察によりますと、男性（57）は意識不明の状態で病院に搬送されましたが、その後死亡が確認されました。
熱中症になっていた可能性があるということです。

男性は27日に「朝から体調が優れない」と話していたということですが、午前8時すぎ～午後5時頃まで屋外でコンクリートで地面をつくる作業を行っていたということです。
三木市では27日に最高気温34．2℃を観測していました。

経営コンサルティング会社の日本コンサルタントグループは2023年6月12日、これまで新入社員向けに提供していた「建設業施工ゲーム」を就活生の1day就業体験用のプログラムとして再設計し、リリースした。

「建設業施工ゲーム」とは、プラスチックブロックで造られた建造物を見て、それと同じものを建設し、計画の適切さ、施工の速さと正確さを競うゲーム。1Day就業体験の参加者を「設計」「積算」「営業」「事務」「工事監督」に役割分担し、図面や書類を作成しながら、プラブロックを組み立てまでを行う。

工事完成までに、社内でどのように業務が分担され進められているのか、ゲームを通して体感することで、楽しみながら建設業の仕事の流れについて理解を深められる。また、若手社員を各グループに加えれば、ゲームを進める過程で積極的なコミュニケーションの場にもなり、就活生にとっては会社や先輩社員を知る有効な機会と成り得る。現場見学や施工事例紹介とは一味違うプログラムを体験してもらうことで、就活生の関心を引くことも期待できる。

施工ゲームの流れは、最初に役割分担（営業、設計、積算、事務、工事監督、協力会社）を決め、チーム内で進め方を検討。営業役と設計役が現地調査して、設計図を作成する。設計図と並行して、敷地内配置図、工程表、安全計画書、計画図も作り、設計図ができてから、見積書、請負契約書、注文書、注文請書をまとめ、建物の施工へ移る。最後に、採点（計画の適切性、書類の正確性、施工の速さと正確性など）して、図面通りの正確さやスピードなどを評価する。

建設業施工ゲームのサービス料金は、1日35万円（講師派遣料＋テキスト資料＋教材使用料）。ゲーム時間は、説明とゲーム演習で4時間程度で、最小催行人数6人。

日本コンサルタントグループは、1956年創業の総合経営コンサルティング会社。建設業界のコンサルティングに特化した建設産業研究所を設け、地域建設業を中心に、コストマネジメント体制構築、受注力強化、人事制度の設計・運用などのコンサルティングと現場代理人の育成などを数多く実施している。

工事現場の足場が崩れ、落下する事故が起きた。落下した足場は、駐車場の屋根などを直撃。その戦慄の瞬間を、ドライブレコーダーが捉えていた。

「ドーンという音が」辺りに衝撃音

ごう音とともに落ちてくる「巨大な鉄骨」。
映像をよく見ると、いくつかの鉄の塊に続いて、車の大きさほどの鉄骨の足場が降ってきたのがわかる。
そして、駐車中の車に直撃。衝撃で足場は、バラバラになっていた。
足場が落ちた場所は兵庫県姫路市。すぐ脇には建設中のマンションがある。

きょう22日の午前9時20分ごろ、「マンションの建設現場から足場が落下した」と通報があった。
近所で働く人は、落下の際、衝撃音が辺りに大きく響いていたと話す。

近所で働く人A：

とにかく大きな音、ドーンという音がして、（見に行くと）軽自動車の前がへこんでいた。

落下直後の様子をとらえた写真をみると、足場は建設現場の隣にある金融機関の敷地などに落ち、一部は駐輪場の屋根も直撃していた。

記者リポート：
ここが、足場が落下した場所です。駐輪場の屋根が壊れていて、信用金庫の上の部分もへこんでいます。

警察によると、当時 マンションの建設現場では、組まれていた複数の足場を吊り上げて屋上で解体する予定だったが、バランスが崩れ、足場が落ちたという。

近所で働く人B：
朝から工事の様子は見ていて、落ちたらどうしようと。本当に身近にあるんだなって感じですね。怖い。

一歩間違えれば、大きな人的被害が出かねない今回の落下事故。
警察によると、この事故によるけが人はいないという。

皆様お疲れさまです。
弊社の2023年のGW休業は、5月3日〜5月7日の予定です。
GW中のお問い合わせなどについては、5月8日のご回答になりますので、ご了承ください。

何卒よろしくお願いいたします。

大成建設が札幌市中央区で施工している超高層ビル「（仮称）札幌北1西5計画」で2023年3月16日に明らかになった鉄骨の精度不良問題で、徐々に詳細が分かってきた。計70カ所以上の柱の傾きが、日本建築学会の建築工事標準仕様書（JASS6）に基づき契約で定めた限界許容差を超えており、ずれは最大21mmだった。同社の現場事務所では、鉄骨の建て入れ精度の計測値などを改ざんし、実際とは異なる数値を工事監理者や発注者に報告していた。

大成建設は問題発覚後の23年3月、不具合についてまとめた報告書を建築主のNTT都市開発（東京・千代田）に提出した。「（仮称）札幌北1西5計画」では、（1）柱全長に対し基準値よりも数ミリ傾きが大きいものがある、（2）階高が基準から数ミリ外れている階がある、（3）梁（はり）の水平度が基準から外れている箇所がある――といった不具合が生じていた。
日本経済団体連合会（経団連）の副会長まで輩出した日本を代表するスーパーゼネコンの一角が、なぜこのようにお粗末な品質トラブルを起こしたのか。
「（仮称）札幌北1西5計画」は、地下1階・地上26階建ての北棟と、地下2階・地上7階建ての南棟から成る延べ面積約6万m2の複合ビル。北棟の高さは約116mで、3～16階には賃貸オフィスが、17～26階には「ハイアット セントリック 札幌ホテル」が入居予定だ。
構造種別は鉄骨（S）造と鉄骨鉄筋コンクリート（SRC）造で、制振構造を採用している。発注者はNTT都市開発、設計・工事監理者は久米設計（東京・江東）。施工不良などの発覚に伴い、15階まで立ち上がった地上部分全体と地下の一部を撤去したうえで再構築するため、竣工は当初予定の24年2月から28カ月遅れの26年6月末ごろになる見通しだ。

NTT都市開発の担当者が23年1月5日に現場を巡回したことが、発覚のきっかけとなった。担当者は、鉄骨柱の接合部のボルト穴がずれているのを発見した。現場では、用意していた仮ボルトが穴を通らなかったため、直径の小さいボルトで仮留めしていたのだ。この鉄骨の穴のずれに違和感を覚えたNTT都市開発の担当者が、大成建設の現場事務所に指摘。同社札幌支店の品質管理部門が乗り出し、鉄骨の全数調査を実施することになった。
全数調査の実施に先立って大成建設の現場事務所は23年1月11日、改ざんされた計測値をまとめた資料を工事監理者の久米設計に提出し、「問題ない」と伝えていた。しかし、大成建設札幌支店が鉄骨の全数調査を実施したことで、実測値と資料の計測値に食い違いがあることが明らかになった。
大成建設によると、鉄骨の使用部分は北棟の地下部と地上部、南棟の地上部で計754カ所。うち77カ所で、契約で定めた柱の傾きの限界許容差を平均4mm、最大で21mm超過していた。スラブ厚の不足も大量に生じている。570カ所のうち245カ所が平均で6mm、最大で14mm、基準より薄い状態だった。
NTT都市開発広報室の担当者は日経クロステックの取材に対して、「契約で求めたのはJASS6の基準を満たすことだ。特別に高い品質レベルではない。まさかスーパーゼネコンでこのようなことが起こるとは」と困惑する。

都道府県発注工事の2021年度完了案件のうち週休2日を実際に達成した割合が全国平均で約3割にとどまることが、国土交通省の調査で分かった。週休2日を前提とした工事発注の割合を示す「公告ベース」の数値とは大きな隔たりがあり、現場の実態として休暇取得のための現場閉所などができていない可能性がある。国交省は受注者と意思疎通を取りながら、発注者指定型モデル工事の拡大や工期設定の適正化などに取り組む必要性を訴える。

各都道府県に災害緊急復旧工事を除いて21年度に完了した工事件数と、そのうち4週8休以上を達成した工事件数を聞いた。未集計で回答がなかった東京都を除き、週休2日の達成率が「75％以上」は北海道と石川、福井両県の3団体。「30％以上75％未満」は15団体、「10％以上30％未満」は17団体、「10％未満」は11団体だった。
公告ベースの数値は各都道府県内の政令市の発注工事を足し合わせた県域単位で例年集計しており、21年度は全国平均で81％だった。週休2日対象工事の割合が100％に達している県域も19都県あった。
週休2日を実際に達成する現場を増やすには、地元業界内の意識浸透が欠かせない。国交省によると、達成率が高い団体からは「発注者指定型を増やすことで入札参加段階から企業の週休2日への意識が強まった」との指摘があった。
受注者希望型で多く発注する団体からは、天候などの不確定要素や工程計画上の理由、日給月給制の労働者の収入確保などを理由に希望しない企業が多いという声が聞かれた。「県の定める標準工期が短いとの理由から業界の理解が得られない」と明かす団体もおり、受注者の声を聞きながら現状の課題を分析し、週休2日を可能とする環境整備を進める必要がありそうだ。

【建設業界の真のエンジンに／目安年収は「職人の権利」】
建設産業専門団体連合会（建専連）の岩田正吾会長は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を「技能者や企業を評価するためには絶対的に必要な仕組みだ」と強調した上で、技能者登録が１００万人を突破したことについて「非常に喜ばしい」と率直な思いを口にする。技能者がこれまで培ってきた技能や経験をＣＣＵＳで客観的に評価することは、「従来のような親方目線（の評価）から脱却し、働き手である技能者をはじめ、発注者、専門工事会社、元請けの合理的な理解につながり、建設業界の真のエンジンとなる」とその意義を語る。
２０２２年に建専連正会員のうち１０団体は、鉄筋、とび、型枠、左官、内装仕上げ、コンクリート圧送、基礎杭工事、切断穿孔（せんこう）の８職種について、東京都の最低賃金や公共工事設計労務単価、会員企業へのアンケートなどを参考にＣＣＵＳの能力評価のレベル別の目安年収を示した。「職人の権利を明確にする」ことに主眼を置いた取り組みだといい、担い手確保のためにも「賃金形態を職人に見せることが最も重要だ」と狙いを説明する。目安年収は今後もブラッシュアップを続け、日本建設業連合会や全国建設業協会、全国中小建設業協会といった元請け団体との継続的な対話を通じて理解を求めていきたい考えだ。
建設業界の共通インフラであるＣＣＵＳにより技能者の適正評価への仕組みが整備される中、併せて賃金が末端の技能者まで行き渡る環境についても整備が急務だと訴える。そうした声に呼応するように、岩田会長が期待を寄せる国土交通省の「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」をはじめ、技能者の処遇改善といった業界の長年の課題解決に向けた動きは急加速している。「いままでおおらかに流れてきた建設業の請負形態が一気に変わろうとしている。いまこそ変わらなければならない」と力を込める。
その思いの背景には、“失われた３０年”に代表されるように国内経済・産業の長引く低迷への危機感がある。建設業再生に向けた変革への波は「建設業が選ばれるため、他産業に先んじる一手になるのではないか」と期待を寄せる。
「建設業に思いを持っている若い人はたくさんいる」という実感はある。そうした若手の入職につなげるためには仕事のやりがいだけではなく、適正な処遇が不可欠と説き、ＣＣＵＳがその第一歩になると見ている。「まずは賃金を全産業平均まで持っていかなければならない」との認識を示す。
その先には世界から選ばれる日本の建設産業を思い描く。「かつては日本の建設技能は世界一だといわれ、われわれもその自負を持っていた。働く人もそう見られていた。もう一度そこを目指さなければならない」と決意をにじませる。
ＣＣＵＳの普及に向けて、建専連はこれまで会員団体への呼び掛けを続けてきた。中でも、才賀清二郎前会長が先頭に立って奮励努力してきたことが大きかったと振り返る。「（当初は）反発もある中で、才賀前会長は全国各地を足しげく訪れて説明してきた。何事もスタートの時が一番しんどい。その尽力には頭が下がる思い」と謝意を表する。
一方、会員団体の中でも地域によってはＣＣＵＳの意義がまだ十分に伝わっていない現状もあるという。「（ＣＣＵＳの意義を）身内が伝えていかなければならない。理解を求めていくためにも建専連の役割は大きい」と前を向く。

拝啓　年の瀬も押し詰まり、ご多用中のことと存じ上げます。今年も格別なるご愛顧を賜りまして、厚く御礼申し上げます。

早速ですが、誠に勝手ながら弊社の年末年始の営業は、下記の通りとさせていただきます。
皆様にはご不便とご迷惑をおかけしますが、何卒ご容赦くださいますようお願い申し上げます。

新しい年　皆様のご多幸をお祈りいたします。

記
年末営業：令和4年 12月30日（金）
年始営業：令和5年 1月4日（水）

緊急時の問合せ先
090-5504-7204
担当者：堀江

人手不足が課題となっている建設業界の現状を知ってもらおうと24日、現場で働く技術者と高校で進路を担当する教諭との交流会が三重県鳥羽市で初めて開かれました。
三重県建設業協会と三重県が連携して開いたもので、伊勢志摩地区にある高校の教諭や三重県建設業協会の技術者など合わせて約40人が参加しました。
現場で働く技術者は、働き方や給料などについて説明したほか、「現場で働いて得られる経験が大切。建設関係の専門高校を必ずしも卒業する必要はない」と呼びかけていました。

拝啓　年の瀬も押し詰まり、ご多用中のことと存じ上げます。今年も格別なるご愛顧を賜りまして、厚く御礼申し上げます。

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皆様にはご不便とご迷惑をおかけしますが、何卒ご容赦くださいますようお願い申し上げます。

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男性職場のイメージが強い建設業界が変わりつつある。女性の活躍を後押しする施策もあり、施工管理など現場を預かる女性技術者は全体の１割近くを占めるまでに増えた。依然として管理職が少ないなど課題はあるが、「３Ｋ（きつい・汚い・危険）」と敬遠されがちだった職場の雰囲気も一歩ずつ改善が進んでいる。

「ちょうどいまロボットアームが鉄筋の結束を始めたところです」

三井住友建設のコンクリート部材を製造する能登川工場（滋賀県東近江市）では、女性技術者が小型端末を手にロボットの動作確認に細心の注意を払う。

同工場は生産効率を高めるため、高速道路の改良工事で使う橋梁（きょうりょう）用の「床版（しょうばん）」製造に鉄筋の自動組み立てシステムを採用した。そのシステムの工程管理などを担うのが女性技術者の谷口いつみさん（１９）だ。

普段は１人で作業するが、必要に応じて先輩社員である田畑千尋さん（２１）がサポートに入る。ともに地元の県立彦根工業高校出身の２人は、実務作業を担う外部協力会社の女性技能者らとも交流を深めて職場の環境改善に取り組んでいる。近隣の小学生を対象にした工場見学会では参加者に積極的に話しかけて気を配るなど現場を引っ張る存在だ。

建設現場での女性の活躍は、ゼネコンを先頭に増えている。前田建設工業では東京都内の駅前再開発事業で従事者の男女比が半々という現場がある。飛島建設が担う北海道新幹線延伸用のトンネル工事ではパトロールを女性職員が務めている。女性のきめ細かな視点で現場の安全・衛生面を確認する狙いだ。

国土交通省の調査によれば、女性技術者の割合は令和２年で約８％。業界団体の日本建設業連合会（日建連）が平成２６年に建設現場で働く女性に「けんせつ小町」という愛称をつけ、活躍推進に取り組んだのが原動力となって、２０年ほど前の１％台から大幅に増加した。日建連が令和６年度の目標として定めた「１０％程度」は目前だ。

けんせつ小町は、女性登用の数値目標などを盛り込んだ行動計画の策定を企業に義務付けた「女性活躍推進法」の施行もあり、営業や事務職も含めた全体的な取り組みに発展。事務系職員では約４割が女性だ。同じ職場で働く女性同士が中心になって、よりよい環境をつくるためにチームを結成する動きも盛んになっており、日建連への登録数は累計で６００に迫る。

ただ、長く男性主体の業界だったこともあり、課題も残る。出産・育児支援など制度面は充実してきた一方、設備面での女性対応は遅れている。建設現場では、女性トイレの設置率が３年度で７０％。更衣室は全体の４６％と半分以下で、いずれも本来あるべき姿の１００％に届いていない。

女性定着の切り札となる管理職登用がまだ少ないのもネックだ。帝国データバンクが今年行った調査では、建設業での女性管理職の割合は６．４％と全１０業界の平均（９．４％）以下。業界別では最も低い。

金融市場では多様性の観点から、女性の活躍情報が投資判断として重視される。日建連けんせつ小町委員会の近藤重敏委員長（三井住友建設社長）は「何より重要なのは男性側の意識改革。さまざまな価値観を持つ社員をマネジメントできることが今の上司には必要で、そのための研修の機会を増やしていきたい」とし、女性リーダー育成に向けた環境づくりに力を入れる方針だ。（佐藤克史）

建設業界からの期待の目がeスポーツプレイヤーを始めとするゲーマーたちへと注がれ始めています。一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会と千葉房総技能センターが10月26日に初開催した、「e建機チャレンジ大会」もそういった動きの一つのようです。

産経新聞の報じた記事によると、本大会は2人のオペレーターと監督からなる3人組のチームで東京・六本木にあるビル、六本木グランドタワーの1室に設置されたモニターを見ながら、千葉県大多喜町にある同センターの重機訓練場に用意された無人のパワーショベルとダンプカーを操作し、土砂を運ぶタイムを競い合うというもの。プロのeスポーツプレイヤーや大学のeスポーツサークル所属者といった面々も招かれました。

こういったイベントが開催される背景には、慢性的な若手技能者不足の解消につなげたいという思いが含まれるといいます。eスポーツプレイヤーによるジョイスティックなどゲームコントローラーの高度な操作技術が、油圧ショベルやクレーンなど建設機械の遠隔操作に生かせるのではないかと期待されています。

本大会は競技形式を取りつつも、遠隔操縦建機の社会実装化、および災害救助・復旧支援の可能性へのチャレンジや競技結果次第で行政組織に向けての提案へと繋げること、企業による防災・建設関連の自社の技術、製品等の紹介を目的としています。優秀チームは、11月の国土交通省主催遠隔施工実演会への参会が依頼されるとのことです。

産経新聞によると、伊藤忠商事など大会スポンサー各社は「eスポーツプレイヤーの技術は建設機械の遠隔操縦に生かせることを確認できた」と声を揃えたそうです。テレビ朝日によるeスポーツチーム関係者・中村有佑さんへのインタビューで「ああ、こんなに簡単に重機を動かせるんだと感動しました。重機を遠隔で動かす能力を買ってくれるなら、実際に働きたいと思う」と語られるなど、ゲームプレイヤー側から見ても選手のセカンドキャリアや、隠れた才能を発揮する場となること期待されます。

一方で、建設機械を動かすためには労働安全衛生法に基づく運転技能講習を修了する必要があり、遠隔操作についてのルールや適切な講習もないなど、制度やルール回りが明確化されていないという課題も残されています。国交省や厚生労働省などは、既に建設機械を安全に遠隔操作するためのルールの明確化や、新しい資格作りの検討に入っているといいます。

11月21日には国土交通省による遠隔施工の実演会「施工DXチャレンジ2022」が開催されたほか、Game*Sparkでもインタビューを行った建設業界から活躍するeスポーツチームの存在など、建設業界とeスポーツとの関わりは更なる発展を見せています。建設業界にとっては、重労働のイメージを今や子供のあこがれの職業となったeスポーツの起用で払拭し若年技術者を確保する礎として、eスポーツプレイヤーにとっては新しい才能の役立て方として、両者の繋がりへの期待は高まる一方です。

プレスリリース配信元：株式会社H&Company
電気設備業界専門の求人サイト『工事士.com』 https://koujishi.com/を運営する株式会社H&Company(本社：東京都港区、代表取締役：佐々木 貴志)は、厚生労働省の「雇用動向調査(令和3年分)」ならびに「賃金構造基本統計調査(令和3年分)」から、建設技術者の離職理由と給与動向について最新情報を分析し、2022年10月27日(木)にレポートとして公開しました。
詳細URL：https://www.h-company.co.jp/pressrelease/2022-1027/

調査結果のポイント
・建設業における離職理由として「収入が少ない」が16.0％と最も多い結果となったが、平均年収を調査したところ、建設業は他産業と比較して約70万円高いことが分かった。
・その一方で、企業規模別の平均年収でみると、建設業においては大手企業と中小企業の年収格差が約250万円となり、全産業と比較するとその格差が大きいことが分かった。建設業全体の課題として、中小規模企業の施工能力を的確に評価した上で処遇に反映し、給与水準を向上させることで、業界内の離職を食い止める糸口になるのではないか。

調査内容詳細
1┃建設業の離職理由
厚生労働省の「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的とした調査です。本レポートでは最新情報である令和3年分から、離職理由等の状況を分析しました。
＊本レポートでは、離職理由における「個人的理由」と「その他の理由(会社都合など)」に大別される中の「個人的理由」のみを分析しています。
全産業の離職理由としては、「労働条件が悪い」「職場の人間関係」が13.2％で同率1位、「収入が少ない」が10.6％で第3位となりました。
一方の建設業の離職理由としては、「収入が少ない」が16.0％で第1位、次いで「会社の将来が不安」が13.1％で第2位、「職場の人間関係」が11.4％で第3位という結果となりました。
建設業においてはスキルや経験が重宝されるため、経験を重ねるまでは給料が低い傾向にあります。専門的な資格の取得や、勤続年数を重ねることで徐々に給料は上がっていきますが、早い段階での収入アップを目的に離職する人材も多いことが予想されます。

2┃企業規模別建設業の平均年収
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」は、労働者の雇用形態、年齢、性別などの属性と賃金の関係を明らかにすることを目的とした調査です。本レポートでは最新情報である令和3年分から、賃金を調査したデータを分析しました。
＊本レポートでは、「所定内給与額×12+年間賞与その他特別給与額」を平均年収として計算しています。
全産業の全規模平均年収が452.2万円であるのに対して、建設業の全規模平均年収は528.3万円となり、約70万円も高いことがわかります。このことから、建設業の賃金が決して低いわけではないことが分かります。
その一方で、全産業では、企業規模による平均年収の格差が約150万円であるのに対して、同じ建設業というくくりでも平均年収に250万円以上もの開きがあります。建設業界では、大手企業と中小企業との給与格差が大きく、中小規模企業の給与水準を引き上げることが、業界内における課題の1つであると考えられます。中小企業であっても、その施工能力に応じて適切な処遇を受けられる仕組みを作ることが大切です。

建設業界の魅力を知ってもらおうと栃木県立県央産業技術専門校で７日、建設業団体による出前授業が行われました。

宇都宮市にある県央産業技術専門校で県設備業協会による出前授業が７日行われ、１年生から２年生の訓練生３０人が参加しました。出前授業は、訓練生の就業意識の向上や建設業界の若手技能者の確保・育成を図るもので、昨年度から始まり今回が２回目です。

講師は電気や塗装など三つの部会の若い世代で構成する「三設未来会」の会員３０人が務めました。最初の座学では、講師が建設業界は担い手が不足しているといった課題がある一方、災害からの復旧や生活に欠かせないインフラの整備など社会への貢献度が高い業界であるなどと説明し、仕事のやりがいをＰＲしました。

続いて行われた実技では、訓練生たちが実際の現場で働く会員から手ほどきを受けながら校舎の壁を使った塗装工事や照明を蛍光灯からＬＥＤに替える交換作業を行いました。排水管の施工体験ではフロアバンドと呼ばれる金具で排水管の高さを変えて勾配を作り、水がスムーズに流れるように施工していきました。

小学生が建設業の仕事を体験するイベントが８月18日、中区太田町の神奈川県建設会館で開かれた。（一社）横浜建設業協会と横浜建設業青年会の共催。市内の小学３年生から６年生までの計14人が参加した。
横浜市が市内の小学生に様々な仕事を体験してもらおうと、各業界団体などの協力で実施している夏休みの体験学習「子どもアドベンチャーカレッジ」の一環。

当日同会は、建設業の仕事について、間違い探しやクイズを交えて説明。子どもたちは職業について理解を深めた後、パソコンを使って住宅の図面を作成したり、測量機や歩幅で距離を測ったり、電動ドライバーの使い方を教わるなど、体験を楽しんでいた。

工具やデザインに興味があり、ホームセンターに行くことが好きという小学５年生の若松七海さんは、図面を作成する体験を終え、「家具の配置を自分で考えるのがおもしろかった」と笑顔で話していた。

人手不足が叫ばれる建設業で、働く環境を改善しようとで取り組む企業が三重県にあります。
インフラ整備や災害復旧工事など、社会維持に欠かせない建設業。担い手不足や高齢化、若者離れなど、人手の課題を抱えている業界でもあります。

ドローンが使われているのは、ダム建設にともなう道路の付け替え工事の現場。ICT＝情報通信技術を導入しているのは、志摩市の石吉組です。
ドローンで地形を撮影しながら測量し、それをもとに作成した三次元（3D）の設計データを重機に入力します。掘削しすぎた場合には自動で停止するなど、計画通りに作業を進められます。
これまでは、木で作った目印をもとに掘削し、正しく作業ができているか目視による確認が行われてきましたが、ICTの活用によりその必要がなくなりました。

石吉組では、ICTの活用により残業時間を大幅に削減、社員の有給休暇の取得率も上がりました。
橋爪吉生社長は「建設業は『3K＝きつい・汚い・危険』と昔から言われ、建設業界のイメージアップ、環境改善を進めていかなければいけないと思う」と話します。
御浜町に本社を構える日本土木工業が手掛ける現場の休憩所では、エアコンや冷蔵庫などを完備、快適に過ごせる環境が整えられています。

職場環境を改善するきっかけとなったのは、16年前のある社員の入社でした。
垣本美和専務は「現場監督になりたいという女性が入社してきた。その女性の夢をかなえるために働く環境を整えていったら、男性にとっても働きやすい環境をつくることにつながると分かった。とてもいいきっかけを作ってくれた」と振り返ります。
全社員27人のうち、約3割が女性社員、産休や育休をとりながら働き続ける社員もいます。
女性社員の一人は「キレイな所で働けるのは嬉しい。外の現場で、暑い寒い思いをして戻って来た時にホッとできる場所。快適に仕事をさせてもらっている」と話します。

私たちの暮らしを支える建設業。現場で働く人たちを守る取り組みが進められています。
日本土木工業の中野周一社長は「女性の観点から現場を見た時、男性では気づかない部分の改善に取り組んでいけるような会社にしたい」と意気込み、石吉組の橋爪社長は「就職する際、選択肢の一つとして建設業が出てくることが、建設業の維持、発展につながると思う」と期待を込めます。

国連が2015年に採択したSDGs（持続可能な開発目標）。日本国内でも、21年6月のコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）改定で関連項目が追加され、関心が強まっている。
地方の建設業もSDGsに取り組まなければ、大企業と取引をできなくなるリスクが出てきた。サステナビリティをステークホルダーの声で可視化することで、企業のSDGsなどの取り組みを支援するサービス「coki」を手がける（株）Sacooの代表取締役・加藤俊氏は、「まちづくりに直結し、森林を有効活用する建設業はSDGsと融和性が高い」と指摘。
「実践すれば、社内外のブランド力が高まり、有能な人材の採用や離職率の低下につながる」とその重要性を強調した。

パナソニックホールディングス（ＨＤ）傘下のパナソニックコンシューマーマーケティング（大阪市）は26日、エアコンなどの設置工事の際に法令で定められている資格保有者の現場配置を怠っていたと発表した。社外の専門家で構成する外部調査委員会を立ち上げて原因を究明し、関連事業についても法令違反の有無を調べる。

パナソニックコンシューマーマーケティングは建設業の許可を取得しており、工事の際は建設業法に基づき主任技術者を配置する義務があった。

同社は主に家電販売を手がけているが、全国各地の家電専門店からエアコンやテレビの受信用アンテナなどの設置も請け負っていた。エアコン設置などの請負工事は中止した。「ご迷惑をおかけして深くおわびする」としている。

北海道建設業信用保証（札幌市）、東日本建設業保証（東京都中央区）、西日本建設業保証（大阪市）は4月21日、「建設業景況調査」の2021年度第4回（2022年1～3月実績、4～6月見通し）を公表した。景気等に関する建設業者の意識調査の結果を数値化したB.S.I.値について、地元建設業界の景気はマイナス15.5となり、前期比でマイナス幅が0.5ポイント拡大。景気が「悪い」傾向が続いている。 受注総額のB.S.I.値はマイナス12.0。前期比で1.5ポイントマイナス幅が縮小したものの、「減少」傾向が続いている。 そのほか、資金繰りと銀行等貸出傾向は容易傾向が続いている。資材は調達が困難傾向が続き、価格は上昇傾向がやや強まっている。建設労働者の賃金は上昇傾向が続いている。

収益は減少傾向が続いている。減少の理由としては、完成工事高の減少が82.2%で最も多く、資材価格の上昇51.7%、競争激化28.2%と続く。経営上の問題点としては人手不足が最も多く挙がり64.8%。次いで従業員の高齢化（51.3%）、受注の減少（41.3%）の順となっている。 来期の見通しは、▽地元建設業界の景気：悪い傾向がやや強まる、▽受注：減少傾向が強まる、▽資金繰り：厳しい傾向に転じる、▽銀行等貸出傾向：容易傾向がやや弱まる、▽資材価格：上昇傾向が続く、▽建設労働者の賃金：上昇傾向が強まる、▽収益：減少傾向がやや強まる――となった。

調査は、保証事業会社と取引関係にある建設企業の中から、地区別、業種別、規模別の分布状況を考慮した2531社を対象に実施。2280社から回答を得た（有効回答率90.1%）。

日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は会員企業が取り組む時間外労働の削減をより強く後押しする。建設業に時間外労働の罰則付き上限規制が適用される2024年4月を目標に、日建連は上限規制の達成を目指していた。目標を1年前倒しし23年4月の達成を目指す。会員の取り組み事例などを整理したガイドラインを策定。週休2日の確保を柱とする対策の実行も促し、働き方改革の実現につなげる。 時間外労働の罰則付き上限規制は改正労働基準法で24年度から建設業に適用される。原則として月間45時間以内、年間360時間以内に抑える。特例措置で年間最大720時間以内、月間45時間超は年6回まで認められる。

ただ昨年9月にまとめた20年度「労働時間調査報告」によると、年間720時間を上回る従業員の割合は18～20年度に横ばいの10％前後で推移していることが判明。週休2日の普及も余地があると見て、上限規制基準項目全般の達成目標を24年度から1年前倒しすることにした。23年度は日建連独自に上限規制の試行期間と位置付ける。 上限規制達成の目標見直しと連動し、週休2日の実現を後押しする「時間外労働削減ガイドライン」も策定した。上限規制に対応する必要事項として「4週8閉所（少なくとも4週8休）を実現することが不可欠」と明記。その上で「時間外労働の削減と週休2日推進は一体的に取り組まなければならない」と促している。 ガイドラインには時間外労働の削減対策として、工期が調整しやすい設計・施工一括案件の比率向上やＩＣＴ（情報通信技術）活用による生産性向上策などを紹介している。 日建連は17年9月に「時間外労働の適正化に向けた自主規制目標」を策定した。19～21年度で年間960時間以内、22～23年度に840時間以内を達成し、24年度からは上限規制と同じ720時間以内を目標に掲げていた。今後は前倒した目標の達成状況を丁寧に追跡調査し、情報を共有していく。

国土交通省は民間発注工事に特化した工期の実態調査を始める。工期設定や工期変更が適切に行われているかどうか、建設企業だけでなく民間発注者も対象にウェブアンケートで聴取する。公共工事と比べ民間工事は実態把握が難しく、工期適正化が進んでいないとの指摘も後を絶たない。特に取り組みが遅れている工事種類などの傾向を分析し、2020年10月施行の改正建設業法で規定された「著しく短い工期の禁止」の実効性を高める狙いがある。

建設業111団体にアンケートへの協力依頼を21日付で送付した。元請、下請を問わず幅広い建設企業を調査対象とし、専用ホームページ（https://www.ari.co.jp/kouki）にある設問に3月15日まで回答してもらう。発注者向けのアンケートも対象業種などを精査し近く開始する予定。いずれも年度内に調査結果をまとめる。

建設業で時間外労働の罰則付き上限規制の適用が24年4月に迫るが、週休2日工事など働き方改革の取り組みが民間工事で進まないという声が建設業団体から挙がっている。改正業法によると「著しく短い工期の禁止」規定に発注者が違反した場合、国交大臣らが勧告・公表する権限を持つ。著しく短い工期の判断基準として中央建設業審議会（中建審）が作成した「工期に関する基準」を用いる。

建設企業へのアンケートは20年9月以降に請け負った民間工事が対象。工期設定時の発注者との協議状況や工期の長さの適切さ、必要に応じた工期変更の有無などを請負工事全般で確認。さらに工期変更があったケースと無かったケースに分け、個別工事を請け負った際の工期交渉の詳細や相手方の発注者属性を聞く。オフィスやマンションなど多岐にわたる民間工事の中で、重点的に改善すべき領域などを把握したい考えだ。 国交省は調査結果を踏まえ、適正工期の在り方を受発注者に解説するリーフレットを作成予定。22年度以降に発注者も対象としたセミナー開催も計画している。工期適正化の先進企業への個別ヒアリングを通じた事例集の作成も検討している。

自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟（会長・根本匠衆院議員）が18日に東京・永田町の参院議員会館で開いた総会で、建設業従事者の賃金引き上げが業界全体に波及するような方策を求める声が相次いだ。総合評価方式を活用した政府調達で賃上げを行う企業を加点評価する措置が来年度に運用開始されることを多くの議員が評価した一方、賃上げを担保するため予定価格や低入札価格調査基準の引き上げが必要との指摘があった。
総会では国土交通省が改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用状況などを説明。昨年10月発足の岸田政権が「新しい資本主義」の実現に向け注力する「賃上げ」関連政策として、賃上げを行う企業を税制や政府調達で優遇したり下請への価格転嫁を円滑化したりする取り組みにも触れた。
根本会長は冒頭、「公共工事品確法の理念を踏まえ建設業では担い手の長期的育成や処遇改善、働き方改革に取り組んでおり『新しい資本主義』を先取りしている」と意義を強調。さらに取り組むべき課題として労務単価・技術者単価の引き上げや低入札価格調査基準の見直しを挙げた。
総合評価方式の新たな加点措置を巡って根本会長は「どう効果や影響があるか、きめ細かなシミュレーションが必要」と指摘。その上で、業界全体の賃上げにつながる環境整備を具体的措置に落とし込んでいく必要性を強調した。出席議員からは「賃金アップに合わせた予定価格で発注されなければ結果的に賃上げにつながらない」などと声が挙がった。
厳しさを増す担い手確保を後押しするため、調査基準価格の算定式で一般管理費率を引き上げる必要性を複数議員が指摘。企業の賃上げを促すには経営事項審査（経審）で評価するべきだとの提案もあった。
国交省の長橋和久不動産・建設経済局長は技能者の賃金引き上げへ官民双方で取り組んでいる現状を説明しつつ「まずは実態調査を通じて適正な（公共工事設計）労務単価を設定したい」と話した。経審改正に関しては「賃上げという観点で議論できるかどうか考えたい」と前向きに検討する考えを示した。同省の廣瀬昌由官房技術審議官は調査基準価格の一般管理費率について「随時見直してきており、きちっと状況を見て対応していきたい」と述べた。

拝啓　年の瀬も押し詰まり、ご多用中のことと存じ上げます。今年も格別なるご愛顧を賜りまして、厚く御礼申し上げます。

早速ですが、誠に勝手ながら弊社の年末年始の営業は、下記の通りとさせていただきます。
皆様にはご不便とご迷惑をおかけしますが、何卒ご容赦くださいますようお願い申し上げます。

新しい年　皆様のご多幸をお祈りいたします。

記
年末営業：令和3年 12月29日（水）
年始営業：令和4年 1月6日（木）

緊急時の問合せ先
090-5504-7204
担当者：堀江

大林組とＮＴＴドコモ、ＮＴＴコムウェアの３社は屋内の建設現場でドローン（小型無人機）を活用し、工事の進捗（しんちょく）管理を効率化する実証実験に成功しました。自律飛行型ドローンや専用のプログラムを使用しています。数日間隔で工事現場を自動撮影し、３Ｄデータの任意箇所をクリックするだけで写真を閲覧できるようにしました。同一箇所の工事状況が時系列で簡単に比較でき、現場の作業負担が大幅に軽減します。

実証実験は米スカイディオが開発した自律飛行型ドローン「スカイディオ２」を使用しています。機体の上下にある六つのカメラで撮影した映像から周囲の３Ｄ環境と自己位置が推定でき、優れた障害物回避性能を備えています。機体が小型で狭小部でも飛行できます。
ＮＴＴドコモがスカイディオ２向けに開発した技術検証用飛行プログラムは、多地点を通過するルートが事前設定できます。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）などでの位置情報取得が難しい環境でも、複雑なルートを自律飛行できます。
ＮＴＴコムウェアが開発したドローン点検ソフト「ＫｎｏｗｌｅｄｇｅＭａｐＲ４Ｄ」を使用しています。飛行の軌跡と撮影点は３Ｄ空間に配置でき、撮影時のドローン位置や高度などが正確に把握できます。画像を３Ｄデータ化しソフトに取り込めば、建設現場を再現した３Ｄ空間に工事写真の撮影箇所が反映できます。

実証実験は東京都品川区の建設現場（室内空間約５００平方メートル）で行われました。１１６カ所の位置を記憶したドローンが現場写真を最長１０日間隔で３回撮影しました。天候や時間帯が異なる環境でも設定ルートを正確に自動・自律飛行できました。３社はドローンを使った建設現場の作業効率化で今後も連携していきます。

訪問販売先の住宅の施工主を装って住宅リフォームの契約を結んだなどとして、千葉県は2021年10月25日、特定商取引法に基づき、住宅リフォーム工事の訪問販売を行う船橋市金堀町の事業者「鈴建工務店」こと個人事業主の鈴木文彦代表に対し、26日から12カ月間の業務停止命令を出しました。鈴木代表には26日から12カ月間の業務禁止を命じました。

県くらし安全推進課によると、同事業者は、訪問販売先の住宅を建築した施工主ではなく、建築時の図面を保管していないにもかかわらず、「私、この家建てたんですよ」「この家の図面は残っているから」とうその説明をして契約を締結するなどしたとのことです。

県内の消費生活相談窓口には2019年度から21年度（9月末現在）に同事業者に関する相談が計30件寄せられました。契約者の平均年齢は67歳で、平均契約額は137万円、最高額は1500万円でした。

住宅用木材の価格上昇が続く「ウッドショック」問題。夏以降は落ち着くとみられていましたが、9月に入って「年明け以降もウッドショックは解消されないのではないか」という警戒感が高まっています。

全国建設労働組合総連合が8月に行った調査によると、アンケートに答えた工務店273社のうち151社が5月に比べて「木材価格が大きく値上がりした」と答え、99社が「若干値上がりした」と回答しました。 ウッドショックは2020年夏ごろからアメリカでささやかれ始め、2021年3月ごろから日本でも表面化しました。住宅ローン金利の低下やテレワークの浸透により、アメリカの旺盛な住宅需要と木材先物市場の暴騰、世界的なコンテナ不足などが引き金となって木材の需給が逼迫し、価格高騰が続きました。

「コンテナ不足が解消したこともあり、上がり続けた価格は9月にはピークを迎える」（木材加工会社の幹部）。木材業界では当初、このような見方がありました。そのため、ウッドショックが収束するかどうかの判断の分かれ目として、9月の価格動向が注目されていました。

2021年8月24日昼前、広島市の52階建ての高層ビルで、作業員2人が乗ったゴンドラが地上およそ100メートルの高さで動かなくなり、一時、宙づりの状態になりました。 2人はその後救助され、1人が指に軽いけがをしました。

2021年8月24日午前11時半ごろ、広島市南区松原町のJR広島駅前にあるマンションなどが入る高層ビルで「作業員が乗るゴンドラが回転しビルの窓ガラスを割って、宙づりになっている」とビルの管理会社から消防に通報がありました。
警察によりますと、ゴンドラには30代の男性作業員2人がビルの清掃をするために乗っていて、52階建てのビル25階付近、地上およそ100メートルの高さで動かなくなったということです。
ゴンドラは、およそ1時間にわたって宙づりの状態になっていましたが、消防隊がビルの25階付近のガラスを割るなどして、午後0時40分に2人を救助しました。
この事故で、1人が指を切る軽いけがをしました。
このマンションに住む40代の男性は「当時は風が強く、ゴンドラがかなりゆれていた。今までにこのようなことはなかった」と話していました。
警察は、作業員に話を聞くなどして詳しい状況を調べています。

ビルからおよそ500メートル離れた広島市中区の広島地方気象台で、午前11時8分に14.7メートルの最大瞬間風速を観測しています。

厚生労働省は裁量労働制の運用実態を踏まえた制度改正に着手します。有識者会議を設置し対象業務の拡大や、労働者の裁量と健康の確保といった課題で解決策を立案します。19日に労働政策審議会（労政審、厚労相の諮問機関）労働条件分科会（分科会長・荒木尚志東京大学大学院法学政治学研究科教授）の会合を東京都内で開催し、厚労省がまとめた実態調査の結果や有識者会議の議題などで意見交換しました。
裁量労働制は勤務時間や仕事の進め方を労働者に委ね、事業者（使用者）が一定の賃金を支払います。建設業界関係では建築士や不動産鑑定士などに適用しています。

厚労省は「これからの労働時間制度に関する検討会」を設置し裁量労働制の見直しを議論します。厚労省が6月に公表した実態調査結果によると、裁量労働制で働く労働者の1日当たりの平均労働時間は9時間で、一般の労働者（8時間39分）よりも21分長いことが分かりました。見直しを巡っては半数以上の事業者が「対象労働者の範囲を見直すべきだ」と、対象業務の拡大を求めています。一方、労働者は「健康やワーク・ライフ・バランスへの配慮」を訴えています。

労使双方の要望を踏まえ、対象拡大と労働環境改善などの論点で制度の在り方を検討していきます。裁量労働制の対象業務拡大（一部営業職などの追加）は、国会で働き方改革関連法案が審議された時、目玉施策の一つとして盛り込まれていました。ですが、国会審議中に労働時間調査のデータ不備が判明しました。政府は該当する箇所を法案から削除し、調査もやり直した経緯があります。

東京労働局（土田浩史局長）は、建設業における死亡労働災害が前年に比べて約２倍に増加していることから、今年７月末までを対象期間とする死亡災害撲滅に向けた緊急対策を展開します。
同労働局と管内労働基準監督署が工事現場に対して集中的な指導を実施するほか、大手建設業者との連絡会議などを開き、労災防止への対応を求めていきます。
建設業関係団体に対しては、建設事業者の取組みとして、現場の集中的な安全点検の実施や統括管理の強化、墜落・転落防止対策の徹底などを要請しています。

「DX（デジタルトランスフォーメーション）元年」
2021年はゼネコン・建設業界にとって節目の年になると、多くの関係者が見ています。
ゼネコン・建設業界は4～5層もの多重下請け構造の中で46万社がひしめき、およそ60兆円の建設投資市場を奪い合っています。電子商取引の標準規約は制定されていますが、建設業者の多くは中小・零細企業で、紙や電話が中心のアナログ的な作業がまだ数多く残っています。

「工事代金の請求は手書きの伝票で送られてくる。これをマンパワーでパソコンに入力して、納品チェックをして精算する」。準大手ゼネコンの幹部は業界全体のデジタル化が遅れていることをため息交じりに話します。 別の業界関係者も、「元請会社の現場監督がタブレットを使ってデジタルで施工管理していても、下請会社が紙の図面を使っているため、結局は紙での管理が残ったまま」と語っています。
これ以外にも、「ゴム印でないと契約見積書を受け付けてくれない」「『メールでいま送りました』と確認の電話が入ることは珍しくない」「大手ゼネコンでもリモート会議用のツールが導入されていないことがある」など、アナログ事例は枚挙にいとまがありません。

福岡東労働基準監督署は、クレーンで吊り上げた台に労働者を搭乗させたとして、金属製品製造業の横場工業㈱（熊本県八代市）と同社現場代理人を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで福岡地検に書類送検しました。労働者が高さ10メートルから墜落し、骨盤と左かかとを骨折しています。

災害は令和２年８月１日、福岡市内の工場増設工事現場で発生しました。労働者は高さ10メートル地点の工場内にミキサーを搬入するため、移動式クレーンに吊り上げた台に乗り込みました。台が建物にかかった反動で傾き、ミキサーごと落下しています。
同労基署によると、違反の理由として「ミキサーを建物内に運び込むためには人力が必要だった。経済的理由から足場を組むのを怠ってしまった」と話しているといいます。

2021年3月9日の昼前、東京・赤坂のビルの工事現場で鉄パイプが落下する事故があり、40代の作業員の男性が死亡しました。

警視庁によりますと、工事現場でつり上げていた鉄パイプが9階付近の高さから落下し、40代の男性作業員にあたりました。男性作業員は病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。通行人や他の作業員にけがはありませんでした。

国土交通省は19日、公共事業の積算に使う新しい公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価を発表しました。労務単価は全国・全職種の単純平均で1.2％、技術者単価は全職種の単純平均で1.6％それぞれ引き上げ、3月1日から適用します。労務単価、技術者単価とも新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、前年度を下回った単価については前年度単価を据え置く特別措置を講じました。
赤羽一嘉国交相は同日の閣議後の記者会見で、担い手の確保には引き続きの賃金引き上げが重要と強調しました。「賃金の引き上げが労務単価などの上昇を通じて適正利潤の確保、さらなる賃金の引き上げにつながる。こうした好循環が続くよう、発注者、元請、下請などすべての関係者が改定後の単価の水準などを踏まえ適切な請負代金で契約し、技術者や技能労働者の賃金水準がさらに改善されるよう努めていきたい」と述べました。
本年度はコロナ禍で公共事業労務費調査などを実施しました。新型コロナの影響により一時的に賃金支払いが抑制されている可能性が懸念されることから、特別措置を実施した上で単価を設定しました。労務単価は特別措置の対象が約4割超の地域・職種に及び、前年度比の上昇率は全国・全職種の単純平均で1.2％（措置なし0.4％）。技術者単価は全職種の単純平均で1.6％（1.0％）となりました。
新しい労務単価は、全職種の加重平均（日額）で2万0409円です。東日本大震災の被災3県（岩手、宮城、福島）は全国平均に上乗せし2万2164円としました。通常は4月からの新単価の前倒し適用は8年連続です。「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」（2021～25年度）の初年度分を盛り込んだ20年度第3次補正予算を円滑に執行する狙いです。

対象51職種のうち、サンプル不足で未設定となった職種（建築ブロック工）を除く50職種について都道府県単位で単価を設定しました。上昇に転じる前の12年度単価と比較した上昇率は、全国単純平均が53.5％でした。被災3県単純平均が69.8％となりました。
都道府県別で単純平均の上昇率をみると、福井、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の8県が1.7％となり、九州エリアで上昇幅が大きくなりました。職種別は建具工が5.3％、はつりが工3.8％、土木一般世話役と高級船員が各2.8％、橋りょう世話役と普通船員が各2.3％、ブロック工が2.2％となりました。

■技術者単価1.6％上昇、9年連続アップ
21年度設計業務委託等技術者単価の全20職種の平均は前年度より1.6％上がって4万0890円となりました。全職種平均の単価は9年連続で上昇しています。
業務別の平均は設計業務（7職種）が4万9471円（1.9％上昇）、測量業務（5職種）が3万4040円（1.3％上昇）、航空・船舶関係業務（5職種）が3万8580円（1.3％上昇）、地質調査業務（3職種）が3万6133円（1.3％上昇）でした。20職種のうち日額が最も高いのは設計業務の主任技術者の6万9800円でした。

技術者単価は、国交省が発注する公共工事の設計業務として実施するコンサルタント業務、測量業務などの積算に用いるもので、毎年実施している給与実態調査結果に基づいて決めています。今回の改定で12年度単価に比べて30.9％上がったことになります。
単価は、所定労働時間内8時間当たりの基本給相当額、諸手当（役職、資格、通勤、住宅、家族、その他）、賞与相当額、事業主負担額（退職金積立、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、介護保険、児童手当）で構成されています。時間外、休日、深夜の労働に伴う割増賃金、各職種の通常の作業条件や作業内容を超えた労働に対する手当は含まれていません。
このうち割増賃金の算出に用いる「割増対象賃金比」は、20職種うち15職種で変更となりました。割増賃金は、各単価を1時間当たりの額に割り戻した上で、時間数と割増対象賃金比を掛けて算出します。

■電気通信0.7％、機械設備工は1.0％引き上げ
21年度電気通信関係技術者等単価の全5職種の平均は前年度より0.7％引き上げとなりました。全職種平均の単価は10年連続の上昇です。今回の改定で12年度単価に比べて20.8％上がったことになります。
職種別の基準日額は、電気通信技術者が3万1900円（割増対象賃金比64％）、電気通信技術員が2万1500円（64％）、点検技術者が3万2100円（65％）、点検技術員が2万4700円（65％）、運転監視技術員が2万4700円（65％）となりました。
機械設備工事積算に関する標準賃金（日額）は、機械設備製作工が2万5400円（割増対象賃金比は未設定）、機械設備据付工が2万4400円（0.661％）。2職種の平均は前年度より1.0％引き上げとなり、9年連続の上昇でした。今回の改定で12年度単価に比べて18.3％上がったことになります。
実際、東京都鉄筋業協同組合に所属する約50社の企業のうち、2代以上続いている事業者は10社程度しかないといいます。

後継者不足に悩む建設業者の深刻度が増しています。
帝国データバンクが2020年11月末にまとめた2020年の「後継者不在率」動向調査によると、事業承継の実態について分析可能な約26.6万社（全国・全業種）のうち、全体の65％に当たる約17万社で後継者が不在であることがわかりました。
業種別にみると、建設業の後継者不在率がもっとも高く、70.5％でした。建設業の後継者不在率が70％台となるのは6年連続で、2020年調査では全業種で唯一の70％台となりました。

帝国データバンク情報統括課の飯島大介氏は「7割が後継者不足というのは、深刻な状況と言わざるをえない。しかも、建設業者は（全国で約46万社と）事業者数が多いので、絶対数にすると相当な数の事業者が後継者難に陥っていることになる」と語っています。
さらに最近の特徴としては、後継者不足を理由に倒産や自主廃業を決断した建設業者が増えていることがあります。帝国データバンクの2020年1～11月の調査によると、その数は92社と「全産業の中で突出して多い」（飯島氏）。後継者不在に加え、昨今の受注環境の厳しさが加わって事業継続を断念した企業がほとんどで、11月までの数字に12月分が加算されると、7年ぶりに通年で100社を超えてくる可能性が高いといいます。
なぜ、建設業は後継者不在率が他業種に比べて高いのでしょうか。その理由は、大きく3つあります。

1つ目は、業界全体で就業者の高齢化が進む一方で、「若者離れ」が顕著なことです。建設業就業者のうち55歳以上の比率は35％と、全産業平均の30％を上回っています。逆に、29歳以下の比率は11％と、全産業平均の16％を下回っています。
建設業界に関する著書もあるMABコンサルティングの阿部守代表は、「仕事がきついうえに、それに見合う収入も望めないので、建設業で働きたい、あるいは親が経営する会社の後を継ぎたいと思う若者が少ないのだろう」と指摘しています。
バブル崩壊や世界金融危機時に職人離れが加速し、「きつい、汚い、危険」という『3K』のイメージが定着した建設業は、若者の間の印象はけっして良くはありません。「最近は大学の『土木工学科』が減っている印象がある。実質は土木工学を教えているのだが、『社会環境工学科』や『都市創造工学科』など土木の名称を使わない学科名に変えている大学は少なくない」（阿部氏）というほどです。

2つ目に、経営者も後継者を育てる意識が希薄なことがあげられます。元来、職人気質の経営者が多いこともあって、「2代目育成セミナーなどが開催されても、受講したがる経営者はほぼいない」（鉄筋業界関係者）。
また、建設業は資本金5000万円未満の中小・零細事業者が全体の95％以上を占めています。「大きな工場や設備を保有しているわけでもないので、そういった資産の継承に考えをめぐらせる必要もなく、後継者の育成を意識しない経営者が多い」（別の業界関係者）。
子どもに継がせても、経営がうまくいかないケースも後を絶たないようです。前述の鉄筋業界関係者は、「親父の時代に勢いがあった企業の子どもは、遊び人になりやすい。先代が関係を築いた取引先や職人さんのいることを、当たり前のように考えてしまいがち。そうなると、総作業長や工事部長といった現場を仕切っている人が『この社長ではやっていけない』と見切りをつけて、職人さんを連れて出て行ってしまう」と話しています。
実際、東京都鉄筋業協同組合に所属する約50社の企業のうち、2代以上続いている事業者は10社程度しかないといいます。

3つ目の理由として、免許の問題があります。建設業者は建設業法3条に基づき、建設業の許可を受けなければなりません。法人ならば役員や株主が変わっても許可を引き継げますが、事業承継時に要件を満たさなければ免許を取り消されてしまいます。
建設業の許可を得るには、「経営業務管理責任者」（5年以上経営業務の管理責任者としての経験があるなど）と「専任技術者」（指定学科修了者で高卒後5年以上、もしくは大卒後3年以上の実務の経験を有するもの）の在籍が求められます。
後継者へ引き継げたとしても、経営業務管理責任者と専任技術者がいなくて許可が取得できないケースがあります。「この問題に現経営者が悩まされ、経営譲渡を足踏みしてしまうこともある」（前出の業界関係者）。例えば、先代社長自身が経営業務管理責任者と専任技術者の要件を満たしていたが、後継者は経営業務管理責任者の要件しか満たしていない場合は、新たに専任技術者を雇わなくてはならない、などです。

ただ、建設業の許可要件は2020年10月に緩和されました。経営業務管理責任者については、建設業での役員経験が2年あれば、残りの3年は建設業以外の役員経験でも認められるようになりました。厳格すぎるとの指摘があった許可の要件が緩和されたことによって、後継者問題が和らぐことを期待する向きもあります。
今後気になるのは、建設業の事業環境が厳しさを増していることです。2019年までは東京五輪関連などの大型工事が相次いでいましたが、2020年は一服し、新型コロナウイルスで民間工事の延期も続出しました。売り上げ確保を焦るスーパーゼネコンも、工事高10億～50億円程度の小型工事にまで手を出すようになりました。
受注競争が激化すれば、工事採算も低下していきます。そのシワ寄せは下請けの専門業者に及びます。ゼネコンからの熾烈な値下げ要請に、資金ショート寸前の専門業者は少なくありません。「2019年までの受注好調時に設備投資に踏み切った会社などは、いまは減価償却費の負担などによって採算ギリギリという会社が多い」と、帝国データバンクの飯島氏は話します。
コロナ支援策である保証付き融資を受けて一時的に急場をしのいでも、結局のところ借金は残ります。将来の展望が立たないことを引き金に、そもそも後継者不在で悩んでいた企業が、事業継続を断念するケースは今後も増えそうです。

建設業界の後継者問題の根本には、職人気質を残したままで、マネジメント意識の希薄な非効率経営がいまだ払拭されていない業界の特質があります。業界の新陳代謝を図るためには、生産性の高い会社に人材を集約していく業界再編のほか、省人化や遠隔操作を可能にするIT・ロボット技術の進化といった大胆な取り組みが求められることになるでしょう。

菅義偉内閣が発足して政府はデジタル庁の設置を進めていますが、2019年4月に国土交通省主導で建設業界に鳴り物入りで導入されたITシステム「建設キャリアアップシステム（CCUS）」は、早くも厳しい運営状況に陥っています。
建設業界団体などで組織する「CCUS運営協議会」の第6回総会が9月上旬に開催し、利用料金の値上げや追加開発費の出資が了承されて、当面の危機は避けられました。しかし、登録事業者や技能者登録数を大幅に増やさなければ、いずれ存続が難しくなります。
国交省では「CCUSは建設業が持続可能な産業であるために不可欠な制度インフラ」（青木由行・不動産・建設経済局長）と位置付けていますが、本当にCCUSを再生することはできるのでしょうか。

CCUSは、建設技能労働者324万人全員に身分証となるカードを保有させて、さまざまな工事現場を渡り歩いて働く労働者の就労履歴を記録し、管理するためのITシステムです。
国民全員にカードを保有してもらって、確定申告などの申請を行ってもらうために導入したマイナンバー制度の建設業界版です。
マイナンバー制度は2015年にスタートし、2016年1月からマイナンバーカードの発行が始まりました。コロナ禍直前の2020年3月1日時点の普及率は15.5％でしたが、マイナポイント制度などの導入で、9月1日時点で19.4％まで上昇しましたが、本格普及にはまだ程遠いのが実情です。

一方、CCUSは建設業界を挙げて普及に乗り出したこともあって、初年度で普及率約30％の100万人、5年後に普及率100％の目標を掲げてスタートしました。
しかし、フタを開けてみると、技能者登録数は2020年3月末で22万人と、普及率は7％止まり、さらに事業者登録数も4万社と、建設許可業者数47万社の8％程度となっています。
その結果、CCUSを開発・運営する建設業振興基金では、登録料や利用料などの収入で運営経費が賄えずに大幅な赤字を計上しました。
さらに建設業界が出資したシステム開発費用も不足して、計画したシステムの機能拡張もできないことが判明し、運用開始わずか1年で「このままではCCUSを存続できない」（青木氏）という状況に陥っています。

新型コロナウイルスが猛威を振るった今春以降、多くの下請け業者はゼネコン社員から工事代金の値下げを迫られる場面が増えています。 「値下げ圧力は常にあるが、コロナ禍で一層厳しくなった。仕事のためには『うちはその金額で受けます』と、ゼネコンの言いなりにならざるを得ない事業者があることは確か」。都内で鉄筋会社を経営する社長はこう吐露します。

全国に約46万社もの業者がひしめくゼネコン・建設業界は、4～5層もの重層下請け構造になっています。スーパーゼネコン5社を頂点に、全国展開する大手ゼネコンおよそ50社や中小規模の地方ゼネコン約2万社が連なっています。 下請けとして内装や電気などを手掛ける専門工事業者があり、さらにその下請けとして実際の設備工事を施工する協力業者がいます。零細規模の事業者が各都道府県に散らばっている形です。

このように広く散在する建設業者が、約60兆円という公共工事や民間工事の国内建設需要を食い合っています。全体のパイ（工事需要）が減れば、限られたパイをめぐって受注競争が激しくなり、利益を確保するためにゼネコンは下請け業者への工事代金の値下げ姿勢を強める、という現象が起きています。

「仕事がない」「工事を取りに行かなきゃ」「安くても取らなきゃ」。下請け業者の間からは最近になって、工事需要の減少とともにこういった焦りの動きが顕在化しています。

建設業者は、費用に占める労務費の割合が約7割と言われています。工事代金が低下すると、利益を確保するためには労務費を下げることになります。もともと若者離れが深刻な業界なので、そうした動きが加速すると、働き手がますますいなくなってしまう事態も危惧されます。 「このままだと建設業が崩壊する。ここ数年は何とか仕事が増えていた。いま再び仕事が減っているからといって、足元の売り上げを確保するために工事代金を下げることは昔に戻ってしまうことになる」と前出の鉄筋会社社長は警鐘を鳴らしています。

JR横浜駅西口近くのビル建設現場で、掘削した穴の中で土砂が崩落し、生き埋めになった作業員が10月13日の午後6時25分ごろ、引き上げられ死亡が確認されました。現在は、神奈川県警が事故原因を調べています。

県警などによると、事故は13日午前9時45分ごろ、横浜市神奈川区鶴屋町で発生し、深さ約10メートルの穴で作業中、側面の土砂が崩れたとのことです。直前に地中から水がしみ出し、死亡した作業員の方は水抜き作業をしていました。

同日の昼ごろには、意識のない作業員の姿が確認されていましたが、出水が激しく、救出作業が難航していました。

国土交通省は、建設現場の生産性向上を目指して「i-Construction」を推進していますが、この度、建設現場の作業員の能力向上や作業を代替するパワーアシストスーツについて検討するため、「建設施工におけるパワーアシストスーツ導入検討 WG」を立ち上げ、2020年8月5日に第1回WGを開催しました。

同WGでのパワーアシストスーツの現場実証に関する企画立案に活用することを目的として、2020年8月6日から2020年9月4日、企業などからパワーアシストスーツに関する技術情報を公募しました。
公募内容としては「一般に調達が可能なパワーアシストスーツ技術についての仕様」「パワーアシストスーツを建設施工の現場に導入する際の留意点について」「その他、国土交通省に望むことや技術実証する上での要望など」といったものでした。

建設業界では、生産年齢人口の減少による担い手不足や、令和6年度から建設業の時間外労働の上限規制が適用されるため、働き方改革や生産性向上を実現する新技術が必要とされています。現在、さまざまな業界でパワーアシストスーツなどの人間拡張技術の研究開発、実用化が進んでおり、建設業界でも応用可能な技術はありますが、活用効果などが明確でないために、普及には至っていません。
同WGでは、その活用効果などについて定量的に評価可能な指標を示し、現場実証によってこれらの技術の早期実装に向けた環境整備を推進していきます。また、会議資料として公表して、提出者には個別にヒアリングなどをする場合があるとのことです。

■自然災害調査士®とは？
自然災害調査士®は、近年猛威をふるう自然災害による被害の建物調査や災害保険の専門知識を学び、職業として、ボランティアとして、正しい助言を行う災害・復興アドバイザーです。
あわせて、災害時の情報の取捨選択の方法、自然災害の正しい知識、災害保険の利活用、火災保険や罹災証明の申請、義援金・支援金の活用の仕方、正しい建築業者の見分け方など、自分や家族を災害から守る知識とスキルが身につくだけでなく、ボランティアとしても頼りにされ、また自然災害コンサルタントは本業の第二の収入の柱として活用できる知識も身につきます。

■幅広いご相談に対応が可能
自然災害調査士®は、災害時・災害後の正しい行動知識とスキルが身につき、また他人に対してもアドバイスを行える力が身につきます。特に建築関係の方は仕事や集客に繋げられている方が多数います。
また必要に応じて、行政や専門家とも提携し、少しでも早く被災者の生活と人権の再建、そして地域の復興のお手伝いを行います。

NTTドコモと竹中工務店は、建築現場の生産性向上を目的としたデジタル変革の共同検討に関する合意を発表しました。

建設業界においては、デジタル技術の活用が拡大する一方で、生産の最前線である建築現場では個人のスキルやアナログなコミュニケーションに依存し、デジタル技術の活用は限定的となってしまっているのが現状です。そこで両社は、建築現場の人の活動や建築現場という協働の場での情報伝達をデジタル技術で支援し、生産プロセスの最適化を実現するとともに、さまざまな業務データやバイタル、歩数、位置データなどのIoTデータを蓄積し、生産性の向上を目指します。

具体的には、まず対面で行っていたコミュニケーションをデジタル技術で支援します。従来の対面型・集合型の情報伝達にデジタル技術を活用し、時間や場所の制約を減らすことが目的です。建築現場の安全活動をデジタル技術で支援し、作業員の安全意識や知識の向上など安全活動を活性化します。さらにスマートフォンを介して工程計画や進展、資材搬送情報などを異なる職種間でリアルタイムに共有して工程間の連携を強化します。
情報の入手や記録などの活動支援では、時間や場所を問わず必要な情報にアクセスできるよう改善します。工事を遂行する上で確実な実施が求められる段取りなどのタスクでは、手配漏れなどによる待ち時間の発生や工程遅延のない高効率な生産工程をサポートします。個人のバイタルデータなども蓄積し、健康状態や作業効率を本人にフィードバックして個人のパフォーマンスの持続的な維持・向上を実現することも目標としています。

今後は各種ワーキンググループを設置し、竹中工務店が持つ建築現場の知見とドコモが持つIoTやAI、XRなどの知見を連携していくとのことで、建築現場の課題に対してソリューション持つスタートアップ企業などとも連携していくとのことです。

クェスタ株式会社が、戸建て建設現場や製造現場において、遠隔での指示・確認が可能となる現場据置き型の「遠隔指示モニター」を開発し、同製品が2020年6月22日（月）より実際に販売されています。

■開発の背景
昨今、建設業界では作業員の高齢化が進む中で、人手不足が深刻化しています。特に、年間約55万戸を建設する戸建て住宅建設における現場監督官の多くは、２桁の戸建て担当を割り当てられ、それぞれの現場を毎日行き来し、複数の業者と現場打合せを行っており、移動時間だけでも大きな負担になっています。
これまでは建設現場に特化した「リモートで指示」「打ち合わせ」「進捗確認」などを行うシステムが無かったので、工期の遅れを防ぐために現場監督官が現場に行かざるを得ない、という状況になっていました。IT化の遅れが指摘される建設業界でも、新型コロナウイルスを契機にテレワーク導入の声が高まっており、このような戸建て建設業界が抱える「現場に行かないと仕事にならない」をITのチカラで変革するため、開発にいたりました。

■遠隔指示とは？
現場から離れた場所から、現場に設置したモニターを通じて作業車へ遠隔で指示を出す事を「遠隔指示」と呼んでいます。戸建て建設には大工を始め数多くの業者が携わっていますが、「遠隔指示モニター」はクラウド経由で業者ごとに写真や動画付きの指示をリアルタイムで出す事が可能です。
業者は、指示に対する報告を、モニターに付属しているタブレットもしくは、業者のスマホから写真や動画付きで、事務所に戻ることなく報告が可能です。

■「遠隔指示モニター」の主な特徴
① ４G通信端末搭載モニターなので、インターネット環境があれば自宅や、オフィスなど場所を選ばず現地業者への写や動画付きの指示・確認が可能です。
② 建設現場据置き型モニターなので、関係する業者はいつでも作業内容や変更箇所を現場で確認することができます。
③ 屋外対候性のある液晶タッチパネルモニターで、さまざまな建設現場に設置できます。
④ 業者から監督官への作業報告は、付属のタブレット端末もしくは業者のスマートフォンから、撮影写真や動画付きの報告が提出可能です。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、一時中止などの措置を講じていた国土交通省の直轄工事・業務が再開し始めました。受注者が一時中止などを申し出た工事件数は、2020年5月8日の時点で、約7,000件のうち約190件（3％）になります。同年4月30日の時点では約7,000件のうち約280件（4％）だったことから、約90の現場で工事を再開していることが分かりました。

業務は5月8日の時点で、約7,000件のうち約730件（10％）、4月30日の時点では約6,500件のうち約940件（15％）だったので、これにより約210の業務が再開されていたことがわかりました。緊急事態宣言の当初の期限だった5月6日を、一時中止とした工事・業務の再開のめどにしていた企業が多かったようです。足元の感染状況などを受け再開に踏み切ったと見られます。

政府の基本的対処方針には、宣言時に事業の継続が求められる事業者として「河川や道路などの公物管理」「公共工事」が明記されています。国交省は契約中の工事・業務の継続について受発注者間で協議して可否を決めるよう求めています。知事要請を踏まえ、受注者から一時中止などの希望がある場合は費用を含め適切に対応するとのことで、継続や再開をする場合は、３密（密閉・密集・密接）回避といった対策を一層徹底するよう通知しています。

2020年4月13日、清水建設は東京都内の同じ作業所において、3人の新型コロナウイルスの感染者が出たことを受け、“新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言”終了までの期間、同日時点の対象地域（東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡）で現場を閉めることを公表しました。

政府が4月16日に対象地域を全国に拡大したことに伴い、4月17日には、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都を加えた13都道府県を感染拡大防止を重点的に進める「特定警戒都道府県」に指定する予定です。関係者と協議の上、原則として、5月6日まで予定されている宣言終了まで、閉所する方針を固めました。

スーパーゼネコンの1社が新型コロナウイルスに対する厳格な措置を示したことで、大手・準大手ゼネコン各社でも全国の工事現場を閉所する動きが広がっています。新型コロナの対策が進む一方で、工事中止に伴う末端の下請け会社に対する補償や日給月給制の多い職人への処遇など、今後の業界を支える部分に与える影響についてはどういった対応となるのか懸念が残ります。また、これまで深刻化していた技術者や技能者の人手不足についても、雇用統計のデータでは2～3月に求人倍率が減少に転じたように、収束後どういった形で表れるか注目されています。

皆様お疲れさまです。
弊社の2020年のGW休業は、5月3日〜5月6日の予定です。
GW中のお問い合わせなどについては、5月7日のご回答になりますので、ご了承ください。

何卒よろしくお願いいたします。

国土交通省は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的として講じた直轄工事・業務の一時中止措置について、受注者の延長希望がある場合、事情を個別に確認した上で、必要と認められる時に措置するよう決定しました。受注者の延長希望がない場合、順次再開する予定です。その際は、受発注者の双方で感染拡大の防止対策を適切に実施することになります。

国交省は受注者の意向を踏まえて、19日までの期限で工事の一時中止や工期・履行期限の延長を措置しました。20日以降、受注者が延長希望した場合については、

■延長を希望する期間
■感染拡大防止に向けた取り組み状況（テレワークや時差出勤など）
■従業員の状況（従業員自身の健康状態、臨時休校に伴う育児の必要性など）
■地方自治体からの活動自粛要請

など、それぞれの事情を個別に確認し、その上で必要があると認められる場合、受注者に責任のない事由として契約書に基づき、工事・業務の一時中止や設計図書などの変更を行います。 一時中止措置などを実施していない受注者が、今後意向を申し出る場合も同様に扱う予定です。こうした措置に伴って、工事・履行期限が年度を超える可能性がある場合には、繰り越しなどの手続きを取るとしています。

株式会社SkyDriveと株式会社大林組は、建設現場における「カーゴドローン」の重量物運搬の活用に向けて、共同で実証実験を実施しました。

大林組は、建設現場において現在課題となっている「建設作業員の高齢化」について、単純な力作業を軽減して作業員が技能や習熟を必要とする作業に集中できるよう、AGV等を活用した資材搬送作業の自動化を進めていました。しかし、土木現場や急傾斜地や山間部に立地することが多く、陸送での資材搬送作業の自動化が困難であるという問題点がありました。

そこで、重量物運搬に特化したSkyDriveの産業用ドローン「カーゴドローン」を活用することによって、建設作業員の危険回避や作業負担の軽減を実現しつつ、労働力不足の解消や労働生産性の向上を目指すとしています。

西松建設は全社員を対象として、2020年1月から業務での服装を自由化し、スーツを着用しない私服での勤務も可能となります。服装を自由化することで、社員の自由な発想を促し、顧客への多様な提案などにつなげていく狙いで、同社によるとゼネコンによる服装の自由化は初めてとのことです。

建設現場で勤務する社員の作業着の着用は継続するとのことですが、現場以外に勤務する社員については、「相手に好意を持たれる服装」であれば、内勤、外勤を問わずジーンズやサンダルなどの着用を原則として認めるとのことです。同社の関係者は「これまでの殻を破り、新しい企業風土をつくっていきたい」と話しています。

ここ数年、大手企業で「脱スーツ」の動きが広がっており、パナソニックや三井住友銀行などが実施済みです。建設業では高砂熱学工業が内勤者を対象にオフィスカジュアルの通年実施を決めています。

拝啓　年の瀬も押し詰まり、ご多用中のことと存じ上げます。今年も格別なるご愛顧を賜りまして、厚く御礼申し上げます。

早速ですが、誠に勝手ながら弊社の年末年始の営業は、下記の通りとさせていただきます。
皆様にはご不便とご迷惑をおかけしますが、何卒ご容赦くださいますようお願い申し上げます。

新しい年　皆様のご多幸をお祈りいたします。

記
年末営業：令和元年 12月28日（土）
年始営業：令和2年 1月6日（月）

緊急時の問合せ先
090-5504-7204
担当者：堀江

建設業においては深刻な人手不足が続いていますが、そんな中で先日の西日本豪雨の復旧・復興に向けた事業を円滑に行なうために、業界の団体が県に対して工事の期間を長くすることなどを要望しました。

この要望を行ったのは愛媛県の建設業協会で、協会の関係者が県庁を訪れ、副知事に要望書を手渡しました。
要望書では、西日本豪雨の復旧・復興事業を円滑に行なうために工事の期間を長くすることや、建設機械を確保するための助成を継続すること、そして建設業に携わる人材の確保や育成を具体的に行なうことなどを求めています。

愛媛県副知事もこの要望に対して「最大限努力していきたい」と応じたとのことです。
愛媛県建設業協会の会長も、「人材だけでなく資材も不足していて、工事の受注をためらう企業も出てきている。県にも理解をいただきながら、業界としても最大限の努力をしていきたい」と話しています。

2019年11月19日の午前、和歌山市の12階建てのビルの最上部から、長さ1.5メートルの鉄パイプが落下し、道路を歩いていた20代男性の頭に直撃しました。男性はその後病院に運ばれましたが、死亡しました。

ビルには地元商社の本社が入っており、最上部から道路までは40メートル以上あるとのことです。最上部では、2019年9月上旬から商社の看板の補修工事が行われていましたが、事故当時は補修工事が完了し、足場の解体作業中でした。事故が発生する４日前にも、同様にパイプが落下する事故があったとのことです。

工事については、商社が和歌山市内の業者に発注しており、和歌山西署は業者の安全管理体制に問題がなかったか、業務上過失致死容疑も視野に捜査しています。

2019年11月8日（金）13時頃から11月11日（月）15時頃まで、弊社が利用しているサーバーの障害によりサイトが閲覧できない状況が発生しておりました。
現在では復旧しており、通常通りご利用いただける状態となっております。

皆様にはご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

「老後の生活をアパートの家賃収入で補おう」と、ある女性（63）は14年前に、数千万円の借金をしてアパートを建てました。

しかし、耐震性の欠如など、アパートに欠陥が次々と発覚したので、業者や建築検査機関を提訴しましたが、訴えは認められず、14年経過した現在も、裁判の費用やアパートのローンで約6000万円を抱えています。

県の住宅供給公社によると、過去10年間（2009〜2018年度）で、住宅建設や増改築などに関する相談は年間100〜160件にものぼるとのことで、女性は「他にも泣き寝入りを強いられている被害者はいるのではないか」と訴えています。

人手不足の企業は、求人を募集して人員を補充しようとしたり、基本給を高めに設定して募集したりすることが多いです。また、建設業に対してマイナスイメージを持っている人でも、給料が高ければ応募する人が出てくるかと思います。

建物やインフラ設備を作るということに興味を持っていたとしても、「建設業は給料が高いから」という理由で他の業種への就職を希望する若者がいるかもしれません。現在の職場よりも高い給料で求人を募集している建設会社があれば、その会社に転職しようと考える人もいるかと思います。経験が豊富な現場監督なら、ヘッドハンティングで他社に引き抜かれる可能性もあります。

そうすると、建設業の間でも人材の取り合いが起こり、それがきっかけとなって既存の社員も給料が上がる可能性が高いです。そして、既存の社員の給料を上げることが、人材の流出を防ぐための「守りの姿勢」での対策につながります。 現在建設業界で働いている人は、この恩恵にあずかれると期待していいかもしれません。

福島河川国道事務所や県建設業協会などは、働き方改革の一環として、9月14日、10月12日、そして11月9日の3日間を、県内の公共工事を一斉に休む「週休2日制普及促進DAY」に設定しました。

現在、建設業の企業の多くは4週6休制度を採用していますが、建設業界の魅力を高め、働きやすい職場環境づくりを進めようと、「週休2日制普及促進キャンペーン」を実施しており、行政機関のほか、同協会加盟の244社、県建設産業団体連合会加盟の22団体が取り組む予定です。

皆様お疲れさまです。
弊社の2019年のお盆休みの休業については、8月11日〜8月15日の予定です。
お盆休業中のお問い合わせなどについては、8月16日のご回答になりますので、ご了承ください。

何卒よろしくお願いいたします。

「建設業界のイメージは？」と聞くと、依然「3K（キツイ、汚い、危険）」という意見が多く見られるかもしれません。そんなイメージを払拭しようと、建設・IT業を行うACE（大阪市）は、一人親方に焦点をあてた「建設男子写真集」を作成することを目的としたクラウドファンディングを実施しています。初日に目標の10万円を達成し、引き続き支援者及びモデルとして写真集に参加してくれる建設男子を募集しています。

現在撮影が完了しているのは、20代後半から30代前半の「イケメン建設男子」の3人です。3人とも専門とする仕事は違っており、同じ「建設男子」とは言え様々な職種があるなど、この写真集は建設業界を更に身近に感じるきっかけとなるかもしれません。集まった資金は制作費（撮影料、印刷代、モデルの旅費など）にあてられ、リターンの例としては、完成した写真集のPDFの配布や、写真集への名前の記載などがあります。尚、クラウドファンディングの実施は2019年9月30日（月）まで行われる予定です。

2019年6月24日に、大阪市此花区梅町の工事現場にて、25歳男性の建設作業員が鉄柱の下敷きになって死亡しました。また、その他に21歳と18歳の同僚の男性2人も重傷を負いました。

大阪府警此花署によると、現場ではコンクリート廃材処分工場を建設中で、14メートルの長さの鉄柱4本が次々倒れたとのことです。3人は当時、鉄柱に上って作業をしていたとのことで、同署は事後原因を調べているとのことです。

東京労働局は4月18日、東京都内に本社・支店がある大手建設事業者23社と会議を開催し、建設現場の労働災害防止対策の好事例や安全衛生上の課題に関する情報交換を行いました。

労働基準部長は開会の挨拶にて、昨年から都内の建設現場で火災が多発している点について、「竣工が迫ったときに発生するケースが多い。これから終盤を迎えるオリンピック・パラリンピック関連工事では、一層の注意が必要」と指摘しました。また、昨年多発した熱中症についても、「少し肌寒い今の時期から、予防対策を進めていただきたい」と訴えました。

皆様お疲れさまです。
弊社の2019年のGW休業は、5月3日〜5月6日の予定です。
GW中のお問い合わせなどについては、5月7日のご回答になりますので、ご了承ください。

何卒よろしくお願いいたします。

大手住宅メーカーである大和ハウス工業が、2019年4月12日に、30の都道府県の一戸建て住宅と、アパート・マンション等の合計約2,000棟で、耐火性が不十分であったり、柱や基礎構造に仕様の不適合があったりなどで、建築基準法に違反する恐れがあると発表しました。

上記のうちの73棟については、耐火性を確保するための改修工事をする必要があると判断し、月内をめどに工事を完了する予定です。また、柱の仕様不適合については順次確認するとしていますが、この不適合住宅の影響世帯数は、約7,000にも上るとされています。

以前に発覚した賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良問題に続く不正となるので、消費者の住宅に対する不信が拡大する可能性が非常に高いです。

鹿島建設は2019年3月20日に、建設キャリアアップシステム（CCUS）と連携させる予定の入退場管理システムの運用を開始しました。

この現場管理システムは、独自に開発した「EasyPass」というシステムを活用して、全国の土木・建築に関連する約450の現場で働くスタッフたちの入退場の時間を管理するシステムです。

これにより労務実績が「見える化」され、それぞれの現場だけではなく、全国の事業所で職種ごとの技能者の過不足がリアルタイムで把握できるので、より効率的な運営が図れるようになります。また、それ以外の様々な管理にも応用できる可能性も見込めるとのことです。

CCUSの本格的な運用に先立って行われる取り組みとなり、業界全体の変革の動きがさらに強まることになりそうです。

賃貸不動産大手の「レオパレス21」の建物で、施工の不備が相次いで見つかった問題で、全国の自治体が去年発覚した天井裏の不備について調査したところ、これまでに全国の1900棟近くの建物で建築基準法違反が確認されました。

レオパレス21が建設した全国の建物では今月、耐火構造や遮音性が国の基準を満たしていないなどの不備が明らかになりましたが、この会社では去年4月5月にも、天井裏などに設置が義務付けられている延焼防止用の壁が設置されていない不備が発覚してしまいました。

今回の問題では会社が建設したおよそ3万9000棟のうち、およそ2万5000棟はまだ調査を行っておらず、今後、さらに不備の件数が増える可能性があります。

レオパレス21は「これまでの施工不備の問題を重く受け止め、引き続き自治体と協議したうえで速やかな調査と補修工事を進めていきたい」とコメントしています。

建築士が「匠」として出演し、家屋を改修するテレビ番組で、追加工事のため費用が膨らんだのに代金が未払いだとして、工事を請け負った愛知県の建設会社が番組を放送した制作会社などに約2900万円の損害賠償を求めた訴訟は23日までに、名古屋地裁で和解が成立した。

和解金額や条件は非公表。当初、約2200万円の予定で岐阜市の住宅の改修工事を請け負ったが、追加工事を指示され、さらに2700万円が必要になったなどと主張していた。和解は昨年12月27日付。

番組は2014年7月に放送された。建設会社の社長は「和解したが、中身についてはコメントしない」とし、製作会社は「和解したことは事実。詳細はお答えできない」としている。

三井不動産（東京都中央区）と大林組（東京都港区）は、建設現場で資材などの自動搬送システムを共同で開発に着手した。建設現場での生産性の向上に活用する。試作機の制作と動作確認を終え、2019年から物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク船橋Ⅱ新築工事」（千葉県船橋市）で実証を予定している。

自動搬送システムは、大林組が１５年に開発した低床式AGVをベースに開発した。AGVは資材ヤードで資材を自動検索し、自動積載・荷下ろしするとともに、オペレーターと交信してAGV自ら仮説エレベーターを呼び出して自動乗降し、建物内を上下移動する・三井不動産をは今回のシステム開発を進めることで、オフィスビルや物流倉庫などの新築案件に標準採用を目指すとともに、ゴミの自動搬送など竣工稼動後の建物での応用も検討する。大林組は、高層ビルなど大規模新築工事での夜間自動搬送を実現することで、省人化につなげる。

２０２５年の国際博単会（万博）が大阪・夢洲で開催されることが決まった。大阪市のほか、ロシア・エカテリンブルク、アゼルバイジャン・バクーの３都市が誘致を競い、２３日のBIE（博覧会事務局）総会で決定した。開催期間は２５年５月３日から１１月３日の１８５日間で、入場者数は約２８００万人を見込む。経済波及効果は約２兆円と試算、関西経済にとって追い風となりそうだ。

会場は、人工島・夢洲（大阪市此花区）の１５５㌶で、会場中心部にパビリオンなどを配し、南側水面に水上施設、西側緑地にアウトドア施設などを整備する。会場建設費は約１２５０億円。

あえて中心を作らない離散型の会場デザインとし、２つのエントランスと５つの「空（くう）」と呼ぶ大広場をつなぐようにメイン通りを設置、その上には大屋根を設ける。AR（拡張現実）やMR（複合現実）技術を使って展示やイベントを行う。また、メイン通りの間をつなぐ通りには水路や緑の並木を整備、暑さ対策など来場者が快適に過ごせる空間を提供する。

油圧機器メーカー大手のKYBによる免震・制振オイルダンパーの検査データ改ざん問題が長期化の様相を呈している。

「日程を守るために作業を省いてしまった。品質重視でやるべきだった」。10月19日に国土交通省で記者会見したKYB。子会社で免震・制振装置の設置を担うカヤバシステムマシナリーの廣門茂喜社長は反省の言葉を口にした。

■少なくとも15年間不正が続いていた

だが、その代償は計り知れない。改ざんの疑いのある免震・制振装置は全国で987件、計1万928本に上る。改ざんは少なくとも15年間にわたって行われ、2007年にKYBから子会社に当該の事業が譲渡された後も、検査員が不正を口頭で引き継いでいた。検査で不適合になると製品の分解や調整に3〜5時間かかるため、間に合わせようと作業のやり直しを避けたことが不正の一因になったという。

「けんせつ」2253号（8月1日付）1面で報道した丸の内3-2計画現場（元請・大成建設）で引き続き、労働環境改善を求める宣伝行動を7月26日に行いました。
この日は、イエローアクションと称して黄色い揃いのタオルを首にかけて、退場する労働者にスポーツドリンクや塩アメを渡し、また「暑さ半端ないって」「職人は道具じゃない・クーラーつけろ」「納期間守るなら命も守れ」など書かれたプラスターを掲げて、100人を超える全建総連関東地協に結集する仲間（東京土建からは39人）が参加、現場の状況について聞き取りしながら大々的に行いました。
聞き取りをすると「今日、休憩室にクーラーがついた」と改善を喜ぶ声が一部ありましたが、「地下の詰所にはクーラーはない。全然変わっていない」「熱中症で倒れた仲間もいる」「丸の内3-2は最低レベルの現場。一度入ってみればわかる」と依然として改善が不十分であることへの怒りの声が多数ありました。
また、7月31日には早朝と夕方の2度にわたって宣伝を行ない、現場労働者の告発をファックスや解説したツイッターに寄せるように、訴えました。

全国建設労働組合総連合（全建総連）は7月5日、全国から3791人の仲間（東京土建は1720人参加）を集め、「賃金・単価引き上げ、予算要求中央総決起大会」を日比谷野外大音楽堂と小音楽堂で開催しました。東京土建は午前中に開催した全建総連東京都連合会主催の全都建設労働者対都要請行動に続いて参加しました。

総決起大会の冒頭、吉田三男委員長は「若者に選ばれる建設業界にしていくのに法定福利費は行き届いていない。週休2日実現では収入減があってはならない。建設キャリアアップシステムを広げるため全建総連が先頭に立つ」と述べました。また建設アスベスト訴訟で東京高裁が一人親方へ救済を広げる判決を出したことに「国の責任は動かしがたい。一日も早くアスベスト被害の全面救済、被害者根絶を目指す」と強調しました。勝野圭司書記長の基調報告では、総決起大会の要求は「賃金・単価の引き上げ、労働環境の改善と、建設国保と担い手支援を予算に盛り込むこと」だとまず述べました。また今国会で成立した働き方改革関連法とTPP関連法を批判し、労働時間規制を外す高プロ制への懸念を表明。高プロ制の撤回を求めると述べました。そして「来年度の予算編成では社会保障をめぐる情勢はさらに厳しくなる。建設国保の現行補助水準確保を求める運動に全国で取り組もう」と呼びかけました。。

■熱中症とは
高温多湿な環境で、体の中の水分や塩分なdのバランスが崩れ、体内の調整機能がうまく働くなくなり、様々な症状が起きることを言います。命を落とすこともありますのでしっかりと予防しましょう。

■熱中症の予防ポイント
①暑さを避ける
屋内では扇風機やエアコンで室温を調整する（温度28度以下、湿度60度以下）簾やカーテンで直射日光を避けてください。
屋外では、日陰の利用、こまめな休憩を取りましょう。

②服装を工夫する
汗をすいやすく通気性のいい衣服にする。襟元はなるべく緩めて、熱気や汗が出やすいようにする。

③こまめに水分を補給する
●暑い日はいつの間にか汗を書いているので、こまめに水分を取りましょう。
一度に多量の水を取ると逆にバランスが崩れることがあります。
●水分と塩分を補給しましょう。

なでしこ大工に大きな拍手
現場からの報告を5人の仲間が行い、埼玉土建の女性大工が「この仕事はハードだけど、達成感があって大好き。夢は自分の手で自分の家を建てること」と話すと会場は大きな拍手に包まれました。集会アピールを参加者全員で確認、団結ガンバロウを唱和して終了し、新宿に向かいました。
新宿駅西口では、あいにく「日本国政党総本部」と車体に書かれた団体が街宣車を並べており、宣伝行動の開始を遅らせる事態となりましたが、断固として敢行。「建設産業の若者育成を！」「賃金引き上げ」と書かれたボードを掲げてスタンディングとコール、私たちの要求を知らせるチラシの入ったティッシュを配布するなどのパフォーマンスを行い、日曜日で賑わう街頭でアピールしました。

賃金下げずに週休2日へ
集会の参加し、新宿駅では道行く人に作業着で建設労働者の処遇改善をアピールした男性談「防水の仕事を23年ほどやっていて、41歳になります。仕事の性質上、土日も働くことが多いのですが、週休2日の完全実施になった場合、賃金が下がらないことが大前提です。月給制で良い時から10万円さがっています。大学生の子どもがいるので、教育費は大変。賃金引き上げのためにがんばりたい」。

建設産業は、いま劣悪な労働条件の中で労働者が年々少なくなっている状況にあります。国土交通省ではこの状況を改善するために「建設産業政策2017＋10〜若い人たちに明日の建設産業を語ろう〜」を策定し、賃金水準の工場や長時間労働の是正、週休二日の確保などにより「将来の世代に誇れる建設産業の姿を目指す」としています。こうした政策が打ち出される一方で、2017年3月に新国立競技場の建設作業に従事していた若い建設技術者が過労により自ら命を断つなど痛ましい事件も起きています。
また、国土交通省は適切な賃金水準の確保のために、5期連続して公共工事設計労務費単価を引き上げました。しかし実際には多くの仲間が適正な工事費や法定福利費を含む経費を上位企業から受け取ることが出来ず、厳しい経営環境に置かれたままです。
こうした状況を打開し、建設労働者に週休2日と年収600万円を実現しようと２・４大集会がニッショーホールで開催されました。集会には茨城、神奈川、埼玉、群馬、東京、山梨の建設労働者と国土交通労働組合、生活関連公共工事推進連絡会議などの団体が550人集まりました。江東支部から8人の仲間が参加しました。
来賓として、公明、立憲民主、未来、共産、自由の各党が建設労働者の処遇改善を訴えました。現場からの声では、埼玉の女性大工や神奈川の職長が中小企業での苦悩を訴えました。集会後、新宿駅西口で宣伝活動を行いました。

2月23日、小金井ミャ地楽器ホールにて三多摩国民春闘勝利決起集会が開催されました。
三多摩国民春闘議代表委員を務める東京土建本部の宮田副委員長は、主催者挨拶の中で、「ますます格差が生まれるのが、安倍政権の政治。大手ゼネコンはやりたい放題のぼろ儲け。公契約条例の制定が必要」など訴えました。
「2018年春闘の重点と賃上げの大幅引き上げ・底上げの戦い」と題された講演では、斎藤国民春闘共闘委員会事務局次長が「陣婚者が減ったと嘘をつく安倍首相に対して怒り」正確なデータを示して批判しました。
各団体の訴えが続く中、東京土建を代表して、首都圏建設アスベスト訴訟（第二陣）の共同代表を務める吉田さんから、被害者の苦しみとアスベストの危険性、製造企業の財団の訴えがありました。

今、建設業界では、仕事の発注・受注や労働者の募集などをインターネットでやり取りする「マッチングサイト」が多数存在しています。「建設業の仕事探しや業者探しを無料で簡単に！職人不足問題の解消に！」などを謳い文句にしており、活用している仲間も少なくないと思われます。しかし、注意しなければならないことがあります。それが「不払い」です。
昨年9月、マッチングサイトでは「日本最大級」「ツクリンク」を介した契約で不払い事件が発生しました。茨城県のマンション大規模修繕現場で、被害者は５次業者６社、総額670万円の代金不払いです。足立支部、調布支部のほか、埼玉土建、千葉土建にも被害者が出ており、関東地協で連携して対応しました。マンション改修で５次という極めて異常な重層下請です。３次と４次はブローカー業社、４次がツクリンクを使って５次の人口請負業者を募集し、人工単価の契約書はあるものの数量と総額が記載されていない、事実上の口約束でした。
３次と４次は無許可業者であるのにもかかわらず、1400万円を超える契約を結んでいること、５次現場では２次の作業員として現場に入り、３次と４次はピンハネ・丸投げを行なっていることなど、建設業法違反と偽装請負のひどい現場実態が明らかになりました。
特定建設業者である元請けと交渉を行い、現場管理責任の不履行を追求、被害額の80％の建て替え払いによる救済を受けることで解決しました。

今年四月、勤務先が破産し、賃金が未払いになったアンカー工の方々が組合に相談した結果、「賃金の支払い確保に関する法律」の適用を受け、立替払いに夜救済措置が取られるようになりました。

被害者の一人が東京土建に加入したのは12年前でした。今回破産した会社に入り、一人親方労災の加入が必要になってんことでした。組合のことは建設職人の先輩から聞き知っていました。

もう一人の方は４年前にこの会社に入りました。２年経って会社の方から間請になるから一人親方労災に加入して欲しいと言われ、神奈川県に住んでいましたが、東京土建の加入を選びました。

会社が破産手続きを開始したのは４月１７日。一人目の方は徳善まで会社の仕事をしていました。もう一人の方は、少し前から仕事がなくなっていたので会社を辞めようかと関釜がえていたところ、すでに退社していた会社の番頭さんから「やっぱり、潰れるよ」と言われ、番頭さんについて、別の会社に替わっていました。

賃金は毎月15日に振り込まれますが、４月１５日は土曜日であったため、未払いがわかったのは１７日の月曜日でした。そのとき、会社や社員に電話で事情を聞こうとしましたが、はっきりせず、挟んだとわかったのは取引先の業者が、社長から「倒産したので倉庫に行って、材料に手をつけたら犯罪ですよ」というメールが来ていると教えてくれたからです。それから、二人は東京土建であればこうした問題を聞いてくれるのではないかと思い、支部に相談しました。

支部は本部賃貸作部や全建総連東京都連賃対部と相談して、二人と一緒に管財人と交渉し、労働者性を証明する作業員名簿の取得や番頭さんの証言などを集め、賃確法の適用の要請をすることができました。

二人とも初めての経験で管財人の事務的な態度と一人親方はダメですよと行った、頭から労働制を認めようとしない態度に怒りを覚えたと言います。しかし、組合に相談して立替払いが受けられることになり、良かったと語っていました。

一人は、2.5ヶ月分60万円の未払いでした。もう一人の奥さんは当初から東京土建に相談したらを言っていましたが、結果を見て「良かったね」と言ってくれたそうです。
二人はもし他の人からこうした不払いにあったと聞いたら、東京土建に相談してみるのを勧めたいと語っていました。

大手は過去最高益を還元せよ。
全国建設労働組合総連合は日比谷公園野外音楽堂で「賃金・単価引き上げ。予算要求中央総決起大会」を開催しました。東京土建は午前中の「全都建設労働者対都要請行動」に引き続いて参加しました。

総決起大会には全国から48県連・組合の仲間が参加し、賃金・単価の大幅引き上げと法定費の現場への徹底や建設国保の国庫補助金の現行水準確保など、建設労働者の権利と生活向上を求める集会決議を採択しました。

これには、国会議員も多数参加し、「給料が上がる様に全力で頑張る」「法定福利費も上げていきたい」と述べ、給与引き上げや建設国保と平和を守ると述べました。
全国青年部協議会の仲間は「自分自信の未来、家族の未来を明るくするため、賃金運動の先頭に立ってきた。さらに自分たちの運動と位置づけて奮闘する」と決意表明を行い、大きな拍手に包まれました。

各交渉団の決意表明のなkでは、午前中に交渉を終えた厚生労働省・保健局交渉団が、建設国保の育成強化など６項目の要請に対して、保健局よりできる限り努力して予算確保するとの決意表明があったと報告しました。
参加者は総決起大会終了後、全国青協の仲間を先頭に東京駅周辺へ向かってデモ行進を行いました。

7月20日、ショッキングなニュースが飛び込んできました。
2020年の東京オリンピックのメイン会場となる新国立競技場建設現場で、地盤改良工事に携わっていた一次下請け会社で現場監督補佐をしていた労働者（23歳）が、異常な長時間労働の末、精神疾患を発症、3月2日に失踪し、自殺を遂げていたというものです。
4月に長野県で遺体が発見さて、遺族が搭載申請を申し立てたという発表が代理人弁護士により行われました。平和の祭典・オリンピック関連工事現場で、あってはならないことが起きてしまいました。
将来ある若者の死に心から哀悼と遺族の皆様へのお悔やみを申し上げます。
弁護士発表によれば、労働者が自殺した直近の時間外労働が月200時間を超えており、極めて異常な長時間です。
背景として、新国立競技場建設は設計変更などの問題から施工開始が遅れ、着工当初から厳しい後期が強いられてきたとされています。労働者を直接雇用した一次下請け会社の責任は重大です。同時に、元請・大成建設、発注者・国の責任が根本から問われなければなりません。
東京土建は、新国立を始めとするオリンピック関連工事において、賃金引上げと処遇改善すすめ、建設労働者の地位向上を勝ち取ろうと運動活動を図っていました。その矢先の悲報です。二度と繰り返さない為に、戦いに全力を尽くさなければなりません。

■住林、経費の差っ引き正す
住友林業の交渉には建設埼玉の中村団長を始め、43人の仲間がい参加、住友林業は７人が対応しました。
今回、一番に上がった問題が、賃金の関連でした。元請けである住友林業を一次下請けでは、法定福利費込みで２万４千円としているものが１次・２次間では、法定福利費込みで１万７千円で契約を求められ、尚且つ一方的な罰則等を含め半ば強制で契約をさせようとしている実態が、仲間からの情報提供で明らかになりました。
また、現場の賃金は、住友林業が行なった調査報告書とかけ離れていることも明らかになり、組合側より賃金アップを強く訴えました。
住友林業は「罰則に関しては、表彰することはあっても課すことはない。大分方向性は違うので、指導をしていきたいと思う」との回答をしました。

■作業工程を適正化
また、現場からの声として、作業工程の適正化についても話はありました。
ある現場では、足場の解体と同時にハウスクリーニングの作業が数件あったことのこと。作業の効率などを見ても同日ではなく、別びを設けてほしいといったことを訴えました。
これに対し、住友林業側からは、「生産性の向上に関わる内容なので、元請けとしては十分注意したいと思う」と回答をしました。 住友林業側からも要望があり、「各事業者が社会保険を割と知らない。一緒になって指導をしていただきたい。」との話があり、今後組合側と協力し説明会の開催などを検討していくことが話されました。

現在、全都で「賃金・単価引上げ、法定福利費確保！全国宣伝行動」の取り組みが行われています。
全国一斉行動は全建総連が全国に提起し、東京土建が昨秋から今春の「賃上げを決意する月間」の総仕上げ行動として、本・支部700人を超える仲間が駅前で街ゆく人々に、賃金・単価引上げと処遇改善の必要性を強く訴えました。

「賃上げを決意する月間」は労働者と事業主の仲間がともに賃上げを決意して上位企業や元請けに請求要求していこうと、月間前半に要求賃金を討議し、自治体キャラバンでは公共現場の適正な労働環境と賃金・労働条件の確保を自治体に求めました。

終盤の春闘時期に「建設労働者の未来を開く、2・14大集会」、「建設産業の未来を創る2017シンポジウム」にて仲間の結果を図り、今回、都内各所で賃金・単価引上げの必要性をアピールしました。

社会保険未加入対策の期限である年度末が近づき、元請・各一次各社の社会保険加入指導の動きも慌ただしくなってきています。
四月以降は社会保険未加入者の現場侵入を禁止するなど、厳しい措置が各社から通達を出しされているところです。
しかし、この中で上位企業が従業員4名以下の個人事務所に対して、加入の必要がない厚生年金の適用を強制するなど、一部で不適切な指導も見られます。
「対策」の趣旨はそれぞれの属性（法人、個人、事業主、労働者）に適合する保険への加入であり、これを超える保険への加入を徹底するものではありません。
東京土建国保に関しても同じような誤解が一部にあります。
例えば、法人の従業員で「土建国保、厚生年金、雇用保険」。従業員4人以下の個人事務所の場合は「土建国保、国民年金、雇用保険」などの組み合わせであれば、社会保険と同様で全く問題ありません。
保険加入のためには保険料の事業主負担分である「法定福利費」の確保が必要です。 法定福利費は必要原価であり、国交省も「法定福利費を内訳明示した見積書」の活用をしどうしています。
みんなで足並みを揃え、法定福利費をもらい、保険にも加入し持続するもいう請求運動を進めていきましょう。

熊本地震の復興に際して、家屋の解体や工事を行った下請け会社が工事の代金を支払われていないというトラブルの相談が数多く県や国土交通省に寄せられています。この下請け会社は熊本県外の業者で、書面で契約を交わさないまま工事を請け負い、その後代金が支払われていないのです。
このような相談は現状だけでも20件以上に上っており、東日本大震災でも問題かされていたこのトラブル、行政関係者は「相談件数はまだまだあると思う」と見ているようです。